相続空き家の相続前の対策の有無などを新たに調査しました！
    　　    　　　　　～令和６年空き家所有者実態調査の調査結果～

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 お知らせ

令和６年11月26日：本調査の専用ウェブサイトを開設しました。                                   記者発表資料はこちらをご確認ください。　　 　　令和６年11月28日：本調査を実施中です。ご回答は、12月20日（金）までにご協力お願いします。 　　令和６年12月16日：回答期限を12月27日（金）まで延長しました。 　　　　　　　　　　　 ご回答がお済みでない場合は、ご協力の程よろしくお願いします。 　　令和７年８月29日：集計結果をとりまとめましたので、公表します。　 　　　　　　　　　　    記者発表資料はこちらをご確認ください。　NEW！

        
　　　　　　　　　


 

１　調査の目的
　空き家を所有している世帯を抽出して、空き家の管理状況や利用意向などを調査することにより、国及び地方公共団体における空き家に関する基本的施策を推進する上での基礎資料を得ることを目的としています。
なお、本調査は昭和55年から概ね５年ごとに統計法に基づき実施している一般統計であり、今回で10回目となります。

２　調査の対象
　総務省が昨年10月に実施した「令和５年住宅・土地統計調査」^※において「居住世帯のない住宅（空き家）を所有している」とご回答いただいた世帯の中から、全国で約１万３千世帯を無作為に抽出して調査の対象としています。
　両調査のデータを結びつけて集計・分析することにより、住宅・世帯の実態と空き家の管理状況や利用意向などの実態との関係性を明らかにすることができます。
　　※住宅・土地統計調査（総務省）
　　　：住宅及び住宅に居住する世帯の居住状況等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査で、
            総務省が５年ごとに実施しています。詳細は総務省ウェブサイトをご参照ください。
　　　　　（総務省ウェブサイト）　https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.html

３　調査の時期・方法
　令和６年11月下旬から順次郵送にて調査票を配布し、オンラインまたは郵送にて回収する方法により行います。
　ご回答いただいた調査票は適切に管理し、本調査の目的以外に利用することはありません。

４　主な調査項目
　（１）所有している空き家の基本的情報について
　（２）空き家の取得経緯について
　（３）空き家の管理状況について
　（４）空き家の利用状況について
　（５）今後の空き家の利用意向について

５　調査の体制
　国土交通省が民間の調査会社に業務を委託し実施します。

６　調査結果の公表
　令和７年８月29日に国土交通省ウェブサイト等において公表しました。
　調査結果は、添付資料及び統計表（e-Stat）をご確認ください。
　
　統計表（e-Stat）
　　https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00600640&result_page=1
　        
７　調査結果の利用
　調査の結果は、国、地方公共団体等が空き家に関する基本的施策を推進する上での基礎資料として利用されるとともに、広く国民一般の利用に供されます。