住宅

すまい給付金について


「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」(平成25年10月1日閣議決定)に基づき、消費税率引上げに伴う一時の税負担の増加による影響を平準化する観点等から、住宅ローン減税の拡充措置を講じてもなお効果が限定的な所得層に対して、住宅取得に係る消費税負担増をかなりの程度緩和するため、給付措置(=「すまい給付金」)を実施しております。
※類似の給付金制度がございますのでご注意願います。

なお、令和元年10月1日の消費税率(国・地方)10%への引上げに伴い、「すまい給付金の給付額が最大30万円から最大50万円に拡充」され「給付対象者も拡充」されました。
また、令和3年1月26日『「住宅取得等に係る給付措置について」の一部改正について』が閣議決定され、一定の期間内に契約した方について、給付金の対象となる住宅の引渡し期限の延長及び床面積要件の緩和されました。
※ 注文住宅の新築の場合     :令和2年10月1日から令和3年9月30日まで
   分譲住宅・既存住宅取得の場合:令和2年12月1日から令和3年11月30日まで


 
 

*制度の詳細については、すまい給付金ホームページをご覧下さい。

  https://sumai-kyufu.jp/(すまい給付金ホームページ)
 


【すまい給付金申請サポートについて】

 国土交通省では、すまい給付金の申請漏れ対策として、住宅取得者に対し直接申請サポートを行っております。
 申請サポートを希望される場合は、住宅事業者を通じて以下のような「すまい給付金 申請サポート依頼はがき」をご取得いただき、必要事項を記入の上、ポストに投函してください。

すまい給付金 申請サポート依頼はがき イメージ

 
 

   ※住宅事業者のみなさまへ

     住宅取得者にお渡しいただく はがき は、以下の「別紙 依頼用FAX」にてお求めください。
     ご請求のあった部数を御社まで送付させていただきます。(郵送費等はかかりません。)

     別紙 依頼用FAX





(参考:過去の関連報道発表等)

令和3年1月26日
すまい給付金制度について対象期間の延長等がなされます【報道発表】
「住宅取得等に係る給付措置について」の一部改正について【閣議決定】

平成28年9月26日
 「住宅取得等に係る給付措置について」の一部改正について【閣議決定】
 
平成27年2月17日
 住宅取得等に係る給付措置について【閣議決定】 

平成26年2月6日
 すまい給付金による住宅市場安定化対策事業を行う者に対する補助事業の採択の結果について
 
平成26年1月24日
 住宅取得に係るすまい給付金制度及び長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する説明会の開催について
 
平成26年1月10日
 すまい給付金による住宅市場安定化対策事業を行う者に対する補助事業の募集についての公示
 
平成25年7月25日
 消費税率引上げに伴う住宅取得に係る対応の周知について

  • 10月は住生活月間

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