木造の非住宅建築物の耐久性に係る第三者評価の基準や枠組みを定めた「木造建築物の耐久性に係る評価のためのガイドライン」を取りまとめ、令和６年12月24日（火）に公表しました。
令和７年４月以降、本ガイドラインに基づく第三者評価を実施する登録住宅性能評価機関において、評価の申請受付を開始する予定です。

１．目的
　木造の非住宅建築物の耐久性に係る第三者評価を簡便に活用できる環境を整備することにより、建築事業者や建築主と、金融、会計、投資分野の関係者との連携を促進し、資産価値の可視化を通じた木造建築物の普及と市場価値の向上に寄与する。

２．概要（詳細は概要参照）
（１）評価対象
　　新築の木造（混構造を含む。）の非住宅建築物
（２）評価の考え方
　　木造建築物の耐久性に関しては、[1] 構造躯体の内部への雨水の浸入の防止、[2] 雨水の浸入があった場合の速やかな排出、[3] 雨水が浸入し滞留した場合の構造躯体への防腐・防蟻処理が重要です。
　　これらの措置が適切に講じられていることをもって、通常想定される自然条件及び維持管理条件の下で50年以上、大規模な改修工事を必要とするまでの期間を伸長するため必要な措置が講じられていることを確認します。
（３）評価の方法
　　平面図や断面図、仕様書（仕上げ表）等の設計図書に必要事項を明示し、その内容を登録住宅性能評価機関※が審査します。
　　※住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関をいう。

３．本ガイドラインに基づく第三者評価を実施する登録住宅性能評価機関
　本ガイドラインに基づく第三者評価を実施する登録住宅性能評価機関を募集しております。
   なお、評価業務規程のひな形及び評価時のチェックシートの配布を希望する登録住宅性能評価機関には、国土交通省から個別に当該データを送付いたします。

　　○業務内容：本ガイドラインに基づく第三者評価の実施、評価書の交付　等
　　○登録住宅性能評価機関：14機関（令和７年４月21日時点、随時更新予定）
　　　１．国土交通大臣登録（２以上の地方整備局の管轄区域にまたがり住宅性能評価の業務を実施）：計９機関

　　

登録番号	機関名	主たる事務所 所在地	評価申請の案内・受付を行う 各機関URL	受付 開始
国土交通大臣１	一般財団法人ベターリビング	東京都	https://www.cbl.or.jp/	-
国土交通大臣２	一般財団法人日本建築センター	東京都	https://www.bcj.or.jp/	-
国土交通大臣５	日本ＥＲＩ（株）	東京都	https://www.j-eri.co.jp/	-
国土交通大臣17	富士建築センター（株）	神奈川県	http://www.fjken.com/	-
国土交通大臣18	（株）ハウスジーメン	東京都	https://www.house-gmen.com/	○
国土交通大臣38	日本建築検査協会（株）	東京都	https://jcia.co.jp/	○
国土交通大臣42	（株）ＥＲＩソリューション	東京都	https://www.s-eri.co.jp/	-
国土交通大臣44	（株）住宅あんしん保証	東京都	https://www.j-anshin.co.jp/	○
国土交通大臣50	一般財団法人 静岡県建築住宅まちづくりセンター	静岡県	https://www.shizuoka-kjm.or.jp/	-

　　　

２．地方整備局長登録（１の地方整備局の管轄区域内において住宅性能評価の業務を実施）：計５機関
 

登録番号	機関名	主たる事務所 所在地	評価申請の案内・受付を行う 各機関URL	受付 開始
中部地方整備局長４	一般財団法人愛知県建築住宅センター	愛知県	https://www.abhc.jp/	-
近畿地方整備局長14	（株）兵庫確認検査機構	兵庫県	https://kakunin.co.jp/	-
近畿地方整備局長21	アール・イー・ジャパン（株）	大阪府	https://re-japan.co.jp/	-
近畿地方整備局長23	（株）確認検査機構プラン21	奈良県	http://plan-21.co.jp/	-
近畿地方整備局長30	一般財団法人大阪建築防災センター	大阪府	https://www.okbc.or.jp/housing/	-