住宅

認定低炭素住宅に関する特例措置

概要(最終更新:令和4年6月)

 高度な省エネ性能を有する低炭素住宅の普及を促進するため、一定の認定低炭素住宅の新築又は取得を行った場合、所得税、登録免許税が軽減されます。

≪ 適用期限  所得税:(ローン減税)令和7年12月31日 (投資型減税)令和5年12月31日 ≫ 
≪ 適用期限  登録免許税:令和6年3月31日 ≫

ローン減税:~令和7年12月31日/投資型:~令和5年12月31日/登録免許税:~令和6年3月31日  に入居した方はこちら
ローン減税:~令和4年12月31日/投資型:~令和3年12月31日/登録免許税:~令和4年3月31日  に入居した方はこちら

 ※ 所得税の特例措置(投資減税型)に係る標準的な性能強化費用相当額について
 令和2年1月1日以後に認定住宅を居住の用に供する場合、新たな標準的な性能強化費用相当額が適用されます。
【告示】H21国土交通省告示第385号(令和4年1月1日以後に認定住宅を居住の用に供する場合)
【告示】H21国土交通省告示第385号(令和2年1月1日以後に認定住宅を居住の用に供する場合)
【告示】H21国土交通省告示第385号(令和元年12月31日までに認定住宅を居住の用に供する場合)

お問い合わせについて

ご注意事項

  • 下記メールアドレスにてお問い合わせいただける制度は、以下となっております。
    • 認定長期優良住宅に対する減税の制度について
    • 認定低炭素住宅に対する減税の制度について
    • 住宅ローン減税(リフォーム)の制度について
    • その他、リフォーム減税の制度について
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お問い合わせメールアドレス

住宅生産課 税制担当宛 hqt-reform-zeisei@mlit.go.jp

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