住宅

認定低炭素住宅に関する特例措置

概要

 高度な省エネ性能を有する低炭素住宅の普及を促進するため、一定の認定低炭素住宅の新築又は取得を行った場合、所得税、登録免許税が軽減されます。
 (適用期限:令和4年3月31日)
 (詳しくはこちら

 低炭素住宅の認定を取得されたみなさまへ、税制上の特例制度に関するご案内のチラシをご用意しておりますので、是非ご活用ください。
 (詳しくはこちら

 ※ 所得税の特例措置(投資減税型)に係る標準的な性能強化費用相当額について
 令和2年1月1日以後に認定住宅を居住の用に供する場合、新たな標準的な性能強化費用相当額が適用されます。
【告示】H21国土交通省告示第385号(令和2年1月1日以後に認定住宅を居住の用に供する場合)
【告示】H21国土交通省告示第385号(令和元年12月31日までに認定住宅を居住の用に供する場合)

ページの先頭に戻る