恒久的な住まいの確保の向け、石川県・富山県内の10市町において、計約3,000戸の災害公営住宅の整備が進められております。

 

○災害公営住宅を整備予定の市町

・石川県：輪島市、珠洲市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町、中能登町、羽咋市、内灘町

・富山県：氷見市

 

○石川県内での整備状況について

石川県ホームページ　「復興公営住宅の整備状況について（令和6年(2024年)能登半島地震） | 石川県」

 

○中長期的活用を見据えた災害公営住宅の供給上の工夫について

地域の住宅ストックとしての災害公営住宅の中長期的な有効活用を見据え、リーフレット「中長期的活用を見据えた災害公営住宅の供給上の工夫について」を作成しました。

 

　住宅被害を受けられた方に対して公営住宅等の提供が開始されております。

○　令和６年能登半島地震で被災された方の申込みを受け付けている公営住宅等の問合せ先一覧（令和8年5月31日現在）
　　
　　・エクセルデータ
　   ・PDFデータ
            全体版　北海道地方　東北地方　関東地方　北陸地方　中部地方　近畿地方　中国地方　四国地方　九州・沖縄地方　
　　　　
　　　※PDFデータとエクセルデータの記載内容は同じです。
　　　※地方の内訳は下記のとおりです。　
　　　　・北海道地方（北海道）
　　　　・東北地方（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）
　　　　・関東地方（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県）
　　　　・北陸地方（新潟県、富山県、石川県、福井県）
　　　　・中部地方（岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）
　　　　・近畿地方（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）
　　　　・中国地方（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）
　　　　・四国地方（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）
　　　　・九州・沖縄地方（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）


○　令和６年能登半島地震で被災された方の申込みを受け付けているＵＲ賃貸住宅の問い合わせ先（令和６年１月16日現在）
 
　　・UR新宿営業センター　：03-3347-4330（東京都、千葉県、埼玉県）
　　・UR名古屋営業センター：052-968-3100（愛知県）
　　・UR梅田営業センター　：06-6346-3456（大阪府、京都府、奈良県、兵庫県）
　　・UR福岡営業センター　：092-722-1101（福岡県）

　　令和６年能登半島地震による被災者への「生活支援アドバイザー」を設置したUR賃貸住宅の提供について

　住宅被害を受けられた方に対して、災害救助法に基づき応急仮設住宅として民間賃貸住宅を借り上げて提供する事業（賃貸型応急住宅の供与）が開始されております。

＜問い合わせ先（外部サイトへのリンク）＞

○熊本県
　令和８年熊本地震に係る賃貸型応急住宅の供与について

　（独）住宅金融支援機構では、災害により滅失・損傷した住宅の復旧に対する低利の融資（災害復興住宅融資）や、機構融資の返済等に関して被災された皆さまからのご相談を受け付けております。

＜問い合わせ先（外部サイトへのリンク）＞
　令和８年熊本地震により住宅に被害を受けられた方へのご返済、災害復興住宅融資等に関する相談窓口のご案内
 

住宅リフォーム事業者等に関する情報

　国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の登録団体や、住宅関係団体に所属しているリフォーム事業者等を一元的に検索できる「住まい再建事業者検索サイト」を公開しております。

〇　住まいの再建事業者検索サイト

〇　国土交通省：住宅リフォーム事業者団体登録制度


※ご注意ください！※
　大規模な災害の後には、災害に便乗し、建物、設備の修理や点検をかたる悪質商法などの消費者トラブルが発生する傾向にありますので、ご注意ください。