住宅

令和6年能登半島地震による被災者の住まいの確保

公営住宅等の提供

 住宅被害を受けられた方に対して公営住宅等の提供が開始されております。

○ 令和6年能登半島地震で被災された方の申込みを受け付けている公営住宅等の問合せ先一覧(令和6年2月27日現在)
  
  ・エクセルデータ
    ・PDFデータ
            全体版 北海道地方 東北地方 関東地方 北陸地方 中部地方 近畿地方 中国地方 四国地方 九州・沖縄地方 
    
   ※PDFデータとエクセルデータの記載内容は同じです。
   ※地方の内訳は下記のとおりです。
 
    ・北海道地方(北海道)
    ・東北地方(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)
    ・関東地方(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県)
    ・北陸地方(新潟県、富山県、石川県、福井県)
    ・中部地方(岐阜県、静岡県、愛知県、三重県)
    ・近畿地方(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)
    ・中国地方(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県)
    ・四国地方(徳島県、香川県、愛媛県、高知県)
    ・九州・沖縄地方(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)


○ 令和6年能登半島地震で被災された方の申込みを受け付けているUR賃貸住宅の問い合わせ先(令和6年1月16日現在)
 
  ・UR新宿営業センター :03-3347-4330(東京都、千葉県、埼玉県)
  ・UR名古屋営業センター:052-968-3100(愛知県)
  ・UR梅田営業センター :06-6346-3456(大阪府、京都府、奈良県、兵庫県)
  ・UR福岡営業センター :092-722-1101(福岡県)

  令和6年能登半島地震による被災者への「生活支援アドバイザー」を設置したUR賃貸住宅の提供について

賃貸型応急住宅の提供

 住宅被害を受けられた方に対して、災害救助法に基づき応急仮設住宅として民間賃貸住宅を借り上げて提供する事業(賃貸型応急住宅の供与)が開始されております。

<問い合わせ先(外部サイトへのリンク)>

○石川県
 賃貸型応急住宅の供与について(みなし仮設住宅)

○富山県
 令和6年能登半島地震により被災された方への賃貸型応急住宅の一時提供について

○新潟県
 令和6年能登半島地震により被災された方に民間賃貸住宅を借り上げて提供します
 
 

被災住宅の再建・補修への低利固定融資、既往ローン(フラット35等)の返済猶予

 (独)住宅金融支援機構では、災害により滅失・損傷した住宅の復旧に対する低利の融資(災害復興住宅融資)や、機構融資の返済等に関して被災された皆さまからのご相談を受け付けております。

<問い合わせ先(外部サイトへのリンク)>
 令和6年能登半島地震により住宅に被害を受けられた方へのご返済、災害復興住宅融資等に関する相談窓口のご案内

 

被災住宅の補修等に関する相談窓口等の設置

○被災住宅の補修等に関する電話相談を無料で受け付けます。​

『令和6年能登半島地震による被災住宅補修等相談ダイヤル』
  0120-330-712(フリーダイヤル)
 【受付】10:00~17:00(土曜・日曜・祝日を除く)
  ※ 国土交通省の指定を受けた住宅専門の相談窓口『住まいるダイヤル』の相談員(建築士)が対応します。


○県・市町村において、被災住宅に関する相談窓口が随時開設されています。
石川県ホームページ「令和6年能登半島地震に伴う被災住宅相談窓口について」
 特に被害の大きい方を対象に、「今後住み続けられることができるか」など、住まいの再建に対する不安について、建築士等の専門家による技術的な相談に応じます。

富山県ホームページ「被災住宅相談所の開設について
 被災住宅相談所が開設され、建築士、施工者による被災住宅の建替えや修繕及び構造・施工等の技術的な相談に対応しています。

新潟市ホームページ「令和6年能登半島地震に伴う被災住宅相談窓口のご案内について」
 被災した住宅の修理の方法等に関する技術的相談に、建築士が無料で応じています。

○石川県において、被災住宅に関する相談ダイヤルが開設されています。
(一財)石川県建築住宅センター「震災住宅相談ボランティアダイヤルいしかわ」
 建築士等による、被災された住宅の建替えや修繕、構造・施工等の技術的な相談をお受けします。
 電話:076-214-8686
 【受付】10:00~12:00・13:00~15:00(土曜・日曜・祝日を除く)

住宅リフォーム事業者等に関する情報

 国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の登録団体や、住宅関係団体に所属しているリフォーム事業者等を一元的に検索できる「住まい再建事業者検索サイト」を公開しております。

〇 住まいの再建事業者検索サイト

〇 国土交通省:住宅リフォーム事業者団体登録制度


※ご注意ください!※
 大規模な災害の後には、災害に便乗し、建物、設備の修理や点検をかたる悪質商法などの消費者トラブルが発生する傾向にありますので、ご注意ください。
 突然訪問してきた事業者に住宅の補修等を勧められたが、必要な工事なのか不安がある場合は、以下の相談窓口にご相談ください。
 (例)突然訪問してきた事業者に火災保険がおりるから無料で直せるといわれ、住宅の補修工事の契約を強引に迫られたなど
 

 不安・不審に思ったら、こちらへご相談ください。
・住まいるダイヤル
 電話:0570-016-100(ナビダイヤルの通話料がかかります)
 なお、被災した住宅の補修等に関する電話相談を無料で受け付けるフリーダイヤルもご利用いただけます
 令和6年能登半島地震による被災住宅補修等相談ダイヤル:0120-330-712(通話料無料)

・消費者ホットライン
 電話:0120-797-188(新潟県・富山県・石川県・福井県の方)
    188(局番なしの3ケタ)(上記4県以外の方)

<関連情報(外部サイトへのリンク)>
災害関連情報(消費者庁)
令和6年能登半島地震で被災された皆様へ(消費者庁)

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