住宅

令和8年熊本地震に関する被災者の住まいの確保

公営住宅等の提供

住宅被害を受けられた方に対して公営住宅等の提供が開始されています。

○ 熊本県内での公営住宅の提供状況について
  熊本県ホームページ 「令和8年熊本地震により住宅被害を受けた方への県営住宅の一時的な入居のご案内
  熊本市ホームページ 「令和8年熊本地震の被災者への市営住宅の一時提供について

○ 令和8年熊本地震で被災された方の申込みを受け付けている公営住宅等の問合せ先一覧(PDFデータ)(令和8年8月7日現在)
  
  ・熊本県内の自治体
  ・その他の自治体
    北海道地方 東北地方 関東地方 北陸地方 中部地方 近畿地方 中国地方 四国地方 九州地方 沖縄地方 



○ 令和8年熊本地震で被災された方の申込みを受け付けているUR賃貸住宅の問い合わせ先(令和8年8月7日現在)
 
  ・UR福岡営業センター  :092-722-1101(福岡県)
  ・UR北九州営業センター :093-522-5067(福岡県)
  ・UR新宿営業センター  :03-3347-4330(東京都、神奈川県、埼玉県)
  ・UR名古屋営業センター :052-526-4000(愛知県)
  ・UR梅田営業センター  :06-6346-3456(大阪府、兵庫県、奈良県)
  
  令和8年熊本地震による被災者へのUR賃貸住宅の提供について(UR都市機構)

賃貸型応急住宅の提供

 住宅被害を受けられた方に対して、災害救助法に基づき応急仮設住宅として民間賃貸住宅を借り上げて提供する事業(賃貸型応急住宅の供与)が開始されております。

<問い合わせ先(外部サイトへのリンク)>

○熊本県
 令和8年熊本地震に係る賃貸型応急住宅の供与について

被災住宅の再建・補修への低利固定融資、既往ローン(フラット35等)の返済猶予

 (独)住宅金融支援機構では、災害により滅失・損傷した住宅の復旧に対する低利の融資(災害復興住宅融資)や、機構融資の返済等に関して被災された皆さまからのご相談を受け付けております。

<問い合わせ先(外部サイトへのリンク)>
 令和8年熊本地震により住宅に被害を受けられた方へのご返済、災害復興住宅融資等に関する相談窓口のご案内
 

被災住宅の補修等に関する相談窓口、住宅リフォーム事業者等に関する情報

住宅リフォーム事業者等に関する情報

 国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の登録団体や、住宅関係団体に所属しているリフォーム事業者等を一元的に検索できる「住まい再建事業者検索サイト」を公開しております。

〇 住まいの再建事業者検索サイト

〇 国土交通省:住宅リフォーム事業者団体登録制度


※ご注意ください!※
 大規模な災害の後には、災害に便乗し、建物、設備の修理や点検をかたる悪質商法などの消費者トラブルが発生する傾向にありますので、ご注意ください。
 

  • 10月は住生活月間
  • サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム

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