地区名をクリックすると、地区の詳細(上記「住民主体のまちづくりガイド-建築協定事例集-」の該当部分)が表示されます。
敷地毎にきめ細かく壁面後退位置などを設定し、厳しく運用
敷地毎に異なる壁面後退位置や駐車場、物置、門柱の設置位置をきめ細かく定め、これを担保するために、建築協定運営委員会が確認申請前の事前審査や工事後の独自の完了検査、検査済書の発行を行っている。
運営委員会による「事前審査・承認」を約20年に亘って運用
第一住宅地区は、昭和52年に一人協定で認可された千葉県指定第一号の地区。約10年の運用を経て、平成元年には確認申請前に運営委員会が協定との適合性を審査する「事前審査制度」を導入。審査時の判断基準となる運営規則も作成。
隣接工区の開発事業者へ働きかけ、ほぼ同様の協定を締結
建築協定地区に隣接するエリアでまとまった住宅地が開発されることに伴い、協定地区から開発事業者へ強く働きかけを行った結果、ほぼ同様の内容で協定が締結されることに成功している。
隣接地所有者へ協定加入の勧誘活動を積極的に実施
日常からの地道な活動を通じ、建築協定区域隣接地への加入を積極的に働きかけ、隣接地の解消に取り組んでいる。また、隣接地での新築・増改築時に事前協議の協力をお願いし、協定内容に合致するよう理解を求めている。
小型の表示プレートを配布し、協定地区の周知を図る
神戸市建築協定地区連絡協議会では、広報啓発事業の一環として、取り外しが容易な小型の建築協定地区表示プレートを作成したところ、多数地区から配布希望があり、地区内での建築協定制度の周知に効果を挙げている。
一人協定地区の運営を開発者から住民組織へ円滑に移行
大阪府の事業化コンペにより開発された建売分譲住宅地。一人協定で、当初は開発業者が運営していたが、入居が進んだ段階で住民組織による運営に移行。締結後、約18年経過し、現在、協定更新の準備中。
連合型協議会により各地区の運営委員会の課題・情報を共有
大規模戸建て住宅地における建築協定連坦地区において、一人協定から合意協定への更新がはじまったことをきっかけに、地区全体として建築協定をはじめとするまちづくりに取り組むための連合型協議会を設置し活動を行っている。
建築協定から「地区計画とこれを補完するまちづくり指針」へ移行
用途地域の一斉見直しを契機に、地域住民の居住環境に対する意識が高まり、建築協定を地区計画に移行。また、地区計画とは別に「まちづくり指針」を策定し地区計画では守れない、きめ細かいまちづくりを行っている。
マンション紛争を契機として多様なまちづくりに取り組む
マンション問題を契機に「姉小路界隈を考える会」を成立。その後地域の居住環境を担保するツールとして建築協定を締結。更なるルールの検討を京都市に要請し続け、地域の基本目標であった「5階以下の低中層の街並み方針」が実現している。
建築協定と密集事業との併用により地区内の建替えを促進
4m未満の狭あい道路沿道に、ゆとりある道路空間を確保するため、建築協定により道路境界線から1mの外壁後退をルール化。協定に沿った共同住宅への建替えに助成する仕組みも用意し、修復型の住環境整備を実施中。
商店街の街並みの連続性を確保するため建築協定を活用
区画整理事業による商店街の再整備を行う際に、街並み景観と歩行空間のゆとりを確保するために建築協定を活用している。
連担制度と建築協定の併用により風情ある路地空間を再生
飲食店が建ち並ぶ法善寺横丁において、火災による被害からのまちなみ再現を目指し、連担建築物設計制度の適用に併せて建築協定を締結することで、法善寺横丁らしい風情あるまちなみや協定区域内の安全性、防火性の維持管理に努めている。
共用通路である背割空地の確保に建築協定を活用
連棟式住宅の背割空地(1.4m)を、共用通路及び下水の管理空間として確保することに、建築協定を活用している。
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