■調査の目的
　各地方公共団体が管理している港湾、漁港、空港（公共ヘリポート含む）、有料道路及び有料駐車場の各運輸関連施設について、経常収入
及び経常支出の項目別金額等を調査することにより、令和２年産業連関表作成における「水運施設管理」（港湾、漁港）、「航空施設管理」（空港）
及び「道路輸送施設提供」（有料道路、有料駐車場）の各部門の生産額及び投入構造を把握することを目的としています。

■調査の沿革
　昭和５０年（１９７５年）産業連関表作成のために、昭和５０年度から実施され、以後、５年ごとに実施しています。

■調査の根拠法令
　統計法（平成１９年法律第５３号）

■調査の対象
　港湾、漁港、空港（公共ヘリポート含む）、有料道路、有料駐車場の各運輸関連施設を直接運営管理する地方公共団体（設置主体は地方公共
団体で、運営管理を公社等に委託（指定管理含む）している施設を含む。）を対象に調査しています。

■抽出方法
　「港湾管理者一覧」、「漁港一覧」、「空港一覧」、「道路統計年報」、「自動車駐車場年報」等に記載されている港湾、漁港、空港（公共ヘリポート
含む）、有料道路、有料駐車場（都市計画駐車場）を直接運営管理（設置主体は地方公共団体で、運営管理を公社等に委託（指定管理含む）して
いる施設を含む。）する地方公共団体のうち、都道府県については全数、市区町村については有意抽出をしています。

■調査の対象数
　都道府県：４６団体、市町村：約１４０団体

■調査事項
　　（１） 施設数等に関する事項
　　（２） 経常収入（事業収入）に関する事項
　　（３） 経常支出（管理費）に関する事項
　　（４） 各施設において売却した屑・副産物に関する事項

■調査票
　港湾用：地方公共団体運輸関連施設投入調査（Ｅｘｃｅｌ）
　漁港用：地方公共団体運輸関連施設投入調査（Ｅｘｃｅｌ）
　空港用：地方公共団体運輸関連施設投入調査（Ｅｘｃｅｌ）
　有料道路用：地方公共団体運輸関連施設投入調査（Ｅｘｃｅｌ）
　有料駐車場：地方公共団体運輸関連施設投入調査（Ｅｘｃｅｌ）

　港湾用：地方公共団体運輸関連施設投入調査（ＰＤＦ）
　漁港用：地方公共団体運輸関連施設投入調査（ＰＤＦ）
　空港用：地方公共団体運輸関連施設投入調査（ＰＤＦ）
　有料道路用：地方公共団体運輸関連施設投入調査（ＰＤＦ）
　有料駐車場用：地方公共団体運輸関連施設投入調査（ＰＤＦ）

　※調査票を開くには、パスワードが必要です。パスワードは、調査対象事業者あての郵送文書内に記載しております。


■記入要領
　記入の仕方（地方公共団体運輸関連施設投入調査）

■調査の実施期間
　令和３年５月～７月

■調査の対象期間
　令和２年１月１日～１２月３１日までの１か月間

■調査の方法
　　（１）調査経路
　　　　　国土交通省－報告者
　　（２）配布・回収方法
　　　　　調査票の配布及び回収は、郵送で行います。
　　　　　また、上記「■調査票」より、エクセル形式の電子調査票を取得し、電子メール等で返信することも可能です。

■調査票において知り得た事項について
　本調査において知り得た事項につきましては、統計法第４１条により、守秘義務が課されており、秘密の保護には万全を期しています。
　また、調査票の情報を、統計調査の目的以外の目的のために利用又は提供することはありません（統計法第４０条）。

　「産業連関構造調査の集計結果（地方公共団体運輸関連施設投入調査結果）」として、インターネット（国土交通省のホームページ等）により公表する予定です。
　なお、産業連関表全体については、総務省ホームページにおいて公表されます。

　よくあるご質問