■調査の目的
  令和２年（2020年）産業連関表作成のため、必要な資料が既存統計から得られない運輸関連事業について、調査期間中における売上高（事業収入）、総費用の項目別金額等を調査することにより、 令和２年産業連関表作成のための基礎資料を得ることを目的としています。

■調査の沿革
　昭和５０年（１９７５年）産業連関表作成のために、昭和５０年度から実施され、以後、５年ごとに実施しています。

■調査の根拠法令
　統計法（平成１９年法律第５３号）
　　　　　　　　　　　　
■調査の対象 　
　運輸関連事業を営む事業者を対象に調査しています。

■抽出方法
　運輸関連事業ごとに企業規模などを勘案しながら１，６４３箇所の標本を有意抽出しています。 ただし、サルベージ業については全数としています。

■調査の対象数
　１，６４３事業者（母集団数：約１７９，０００事業者）

■調査事項
（１）各事業共通
　　　[1]事業者名
　　　[2]事業者の所在地、電話番号
　　　[3]従業員数
　　　[4]年間売上高（事業収入） 　　
　　　[5]年間総費用計 　
　　　[6]年間総費用の明細
　　　[7]屑・副産物の売却益及び売却した屑・副産物
（２）バス事業及びハイヤー・タクシー業 　　　
　　　　・営業用車両台数
（３）道路貨物運送事業
　　　　・営業用車両台数、全事業の総売上、事業ごとの売上の割合
（４）倉庫業 　　　　
　　　　・倉庫種類別面積・容積、年間入庫量及び期首・期末保管残高
（５）貨物利用運送事業 　　　
　　　　・全事業の総売上、事業ごとの売上の割合、利用運送機関別取扱実績、 利用運送機関別年間売上高（事業収入）
（６）運輸附帯サービス 　　　
　　　　・年間売上高（事業収入）のうちの拠出金・補助金額
（７）サルベージ業 　　　
　　　　・依頼者別サルベージ料金収入
（８）自動車整備事業 　　　
　　　　・原材料費及び部品等購入費の明細
（９）貸自動車業 　
　　　　・賃貸用自動車数、貸出先産業別収入比率
（10）船舶製造業 　　　
　　　　・調査期首・期末生産者在庫純増、事業別総費用の割合、 原材料費及び部品等購入費の明細
（11）鉄道車両工業 　　
　　　　・調査期首・期末新造車両仕掛品純増、事業別総費用の割合、　原材料費及び部品等購入費の明細

■調査票
　【Ｅｘｃｅｌ】
　　バス事業
　　ハイヤー・タクシー業
　　道路貨物運送事業　
　　倉庫業
　　航空機使用事業
　　貨物利用運送事業
　　運輸附帯サービス　
　　旅行業・観光協会
　　サルベージ業
　　自動車整備事業
　　貸自動車業
　　船舶製造業
　　鉄道車両工業

　【ＰＤＦ】
　　バス事業
　　ハイヤー・タクシー業
　　道路貨物運送事業
　　倉庫業
　　航空機使用事業
　　貨物利用運送事業
　　運輸附帯サービス　
　　旅行業・観光協会　
　　サルベージ業　
　　自動車整備事業　
　　貸自動車業
　　船舶製造業　
　　鉄道車両工業　
　
　※調査票を開くには、パスワードが必要です。 　パスワードは、調査対象事業者あての郵送文書内に記載しております。

■記入の仕方　
　　バス事業
　　ハイヤー・タクシー業
　　道路貨物運送事業
　　倉庫業
　　航空機使用事業
　　貨物利用運送事業
　　運輸附帯サービス
　　旅行業・観光協会
　　サルベージ業
　　自動車整備事業
　　貸自動車業
　　船舶製造業
　　鉄道車両工業

■調査の実施時期 　
　令和３年１０月～１２月

■調査の対象期間
　令和２年１月１日～１２月３１日までの１年間

■調査の方法
（１）調査経路 　　　
　　　国土交通省－報告者 
（２）配布・回収方法 　　　　
　　　調査票の配布及び回収は、郵送で行います。
　　　また、上記「■調査票」より、エクセル形式の電子調査票を取得し、電子メール等で返信することも可能です。

■調査において知り得た事項について 　
　本調査において知り得た事項につきましては、統計法第４１条により、守秘義務が課されており、秘密の保護には万全を期しています。
　また、調査票の情報を、統計調査の目的以外の目的のために利用又は提供することはありません（統計法第４０条）。

「産業連関構造調査の集計結果（運輸関連事業投入調査結果）」として、インターネット（国土交通省のホームページ等）により公表する予定です。 なお、産業連関表全体については、総務省ホームページにおいて公表されます。