1. 内航船乗組み制度の見直し

　次世代内航海運ビジョンの提言を受け、内航海運の公正かつ適正な事業競争環境を形成し、内航船員の適正な労働環境及び労働条件を確保するとともに、機関 部等の技術革新の進展等を踏まえた効率的な船舶職員の配乗体制の再構築を図るため、平成１４年４月より官公労使からなる「内航船乗組み制度検討会」におい て検討が行われてきました。
　内航貨物船については、同検討会の「内航貨物船部会」で具体的な検討が進められ、平成１５年６月の中間報告の後、さらに検討が続けられました。また、旅 客船についても、「旅客船部会」において検討が行われました。
　これらの各部会における検討の結果、平成１５年１２月９日に開催された第３回内航船乗組み制度検討会において、内航貨物船及び旅客船の乗組み制度の見直 しについての最終報告が取りまとめられました。
　この報告の中で、船員法（昭和２２年法律第１００号）の改正が必要な船員の労働時間規制の見直し等については、第１５９回通常国会において、｢海上運送 事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律｣として審議され、平成１６年５月２７日に成立し、６月２日に公布されました。
　現在、同法の平成１７年４月１日（予定）の施行に向け、政省令及び通達の整備を行っているところです。　

2. 部門間兼務の検討

　部門間の兼務に係る実証実験の実施の管理等を目的とする部門間兼務検討部会が設置され、平成１５年１２月９日に開催された同部会において、以下の｢部門 間兼務実証実験船募集要領｣が了承され、同要領に基いて実証実験船を募集したところ、船員法上の部門間の兼務に関して６隻の船舶の応募があり、これら６隻 の船舶において平成１６年１月から３月までの間で実証実験を実施いたしました。
　また、平成１６年７月１６日に行われた同部会において、当該実証実験の調査報告がなされ、今後は船員法上の部門間兼務の具体的な実施方法についてとりま とめることとしてしています。
　なお、法定職員間の兼務の実証実験に参加する船舶については、引き続き募集していますので、お問い合わせは、上記（問い合わせ先）まで願います。

　

関係資料

• 内航船乗組み制度検討会目的、構成
• 内航貨物船乗組み制度の見直しについて（中間報告）（平成１５年６月１７日）（ＰＤＦ形式）
• 内航貨物船乗組み制度の見直しについて（最終報告）（平成１５年１２月９日）（ＰＤＦ形式）
• 旅客船乗組み制度の見直しについて（最終報告）（平成１５年１２月９日）（ＰＤＦ形式）
• 船員法改正の概要（ＰＤＦ形式）
• 部門間兼務実証実験船募集要領
  

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