ページトップ

[本文へジャンプ]

報道・広報
観光庁ホーム > 報道・会見 > トピックス > 2022年 > 歴史的資源を活用した観光まちづくり事業(高付加価値化及び経済・社会波及効果拡大に向けたモデル創出)における事業実施者の募集
ページ本文

歴史的資源を活用した観光まちづくり事業(高付加価値化及び経済・社会波及効果拡大に向けたモデル創出)における事業実施者の募集

印刷用ページ

最終更新日:2022年4月21日

歴史的資源を活用した観光まちづくり事業(高付加価値化及び経済・社会波及効果拡大に向けたモデル創出)の事業実施者を募集します(申請期限は5月9日(月)11:00必着)。
 本事業において、地域経営主体の更なる機能強化、地域資源の価値発揮のため、専門家による伴走支援を通して地域の計画策定やブランディング・高付加価値コンテンツの造成等を行います。

1.募集内容等

 詳細は、以下の「3.公募要領・申請書類様式」の「公募要領」の2頁から10頁を参照してください。

募集する事業について

 募集する事業は、歴史的資源を活用した観光まちづくりの高付加価値化及び経済・社会波及効果拡大に向けたモデル事例創出に取組む地域を主な対象として実施します。
 募集する事業は、次の全ての条件を満たすものとします。
(1)国及び専門家と協働し、地域資源の潜在価値を高めフル活用をすることで、地域の高付加価値化を推進し、地域の経済・社会・環境波及効果拡大に資する取組であるもの。 
(2)上述の(1)を通し、歴史的資源を中心とした地域資源の保存と活用を推進することで、地域に根付く歴史・文化を後世に継承するとともに、地域住民のシビックプライドの醸成を図り、持続可能なまちづくりの創出へ寄与するもの 
(3)歴史的資源を中核に地域資源の潜在価値を生かす観光・地域経営体制*の確立に向け、主要なステークホルダーの参画を通し、地域の中長期的な開発・発展のため金融・人的資本の機能強化を図るもの。 
*地域経営体制:官民連携を基に、地域内における主要なステークホルダー(DMO、DMC(まちづくり会社)、SPC、地域金融機関、地域産業、民間事業者等)がビジョンを共有・役割を分担し、地域を一体で開発することを通し、地域の収益力を高め、持続可能な地域経営を担う体制のことを指す。

2.事業の申請・手続きに関する質問

 詳細は、以下の「3.公募要領・申請書類様式」の「公募要領」の15頁から16頁を参照してください。
■申請書類の提出方法  
 電子メールによる提出のみとします。
 紙媒体やCD-ROM等の電子媒体を、郵送・持込み等の方法で提出することはできません。
■提出物
 「公募要領」15頁の表に記載した様式・ファイル形式に沿い、
 (1) PDF形式1点及び(2)PowerPoint形式1点電子データ計2点を電子メールに添付し、提出してください。
 各様式は、「3.公募要領・申請書類様式」からダウンロードできます。
■宛先
 電子メール hqt-heritage_stays[★]mlit.go.jp
 注:送信の際は「★」記号を「@」記号に置き換えてください。また、電子メールの件名の冒頭に、必ず「【提出】」と付記してください。
■申請期限
 令和4年5月9日(月) 11:00(必着)
 注:本期限までに観光庁が受領したものを有効として取り扱います。一度提出したものを差し替える場合も、本期限までに再提出してください。

3.公募要領・申請書類様式

このページに関するお問い合わせ
観光庁観光資源課担当:川口、渡邉、中川
電子メールhqt-heritage_stays[★]mlit.go.jp
 【公募・申請手続きに関する質問受付期間】
 令和4年4月11日(月)~令和4年4月22日(金)17:00(必着)
注:電子メールによりお問い合わせください。[★]を[@]に変更しお送りください。
   新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する観点から、在宅勤務等で担当者が不在の場合が多いため、
   観光庁への訪問や電話による質問等はお断りさせていただきます。
   また、電子メールの件名の冒頭に、必ず「【問合せ】」と付記してください。