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統計情報・白書
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宿泊旅行統計調査

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最終更新日:2022年9月30日

わが国の宿泊旅行の実態等を調査しています。
● 調査結果

● 調査へのご協力のお願い

● オンライン調査票

~オンライン調査について~  宿泊旅行統計調査では、当ページから電子的に調査票を取得し、必要事項を電子メールで返信する方式のオンライン調査も実施しております。  電子的な調査票については、当ページの下部「オンライン方式による調査の実施」から取得できます。  是非ご利用ください。

2022年4月より、委託事業者が変更となり、調査票の提出先が変更となっておりますが、前の提出先に送ってしまった場合であっても、調査票は新しい業者に引き渡されます。

調査の概要

1.調査の目的

わが国の宿泊旅行の全国規模の実態等を把握し、観光行政の基礎資料とする。

2.調査の対象

【平成22年第1四半期(1月~3月)調査まで】
平成16年度事業所・企業データベース(総務省)を基にした、従業者数10人以上のホテル、旅館、簡易宿所

【平成22年第2四半期(4月~6月)調査から】
統計法第27条に規定する事業所母集団データベース(総務省)を基に、国土交通省観光庁で補正を加えた名簿から、標本理論に基づき抽出されたホテル、旅館、簡易宿所、会社・団体の宿泊所など。
調査対象施設については、従業者数に応じて以下のとおりとなります。
 ● 従業者数10人以上の事業所 : 全数調査
 ● 従業者数5人~9人の事業所 : 1/3を無作為に抽出してサンプル調査
 ● 従業者数0人~4人の事業所 : 1/9を無作為に抽出してサンプル調査

【平成27年4月調査から】
 毎月の調査・公表を実施

3.主な調査事項

  • 各月の延べ・実宿泊者数及び外国人延べ・実宿泊者数
  • 各月の延べ宿泊者数の居住地別内訳(県内、県外の別)
  • 各月の外国人延べ宿泊者数の国籍別内訳 等

4.調査の時期

 毎月の報告を翌月の中旬まで

5.調査の方法

  1. 調査の種類:自計申告
  2. 調査の流れ:観光庁⇔民間等請負業者⇔郵送(又はオンライン)⇔各報告者

※今年度の「宿泊旅行統計調査」に係る業務のうち、調査の実施・集計については株式会社エイジェック(フリーダイヤル:0120-455-600)に委託しております。 

調査結果(集計表、報告書)

第1次速報

第2次速報

確定値

平成22年4月~6月調査から、従業者数9人以下の宿泊施設を調査対象に加える拡充をしているため、変更時期を跨いでデータをご使用になる際はご注意願います。

~過去の第2次速報~

過去の第2次速報についてはこちら

宿泊旅行統計調査へのご協力のお願い

オンライン方式による調査の実施


平成26年1月~3月分の調査より、電子メールでも回答できるように電子媒体の調査票を用意しました。
調査票が届いた調査対象施設様で、電子メールによる回答をご希望の場合は、以下の調査票様式から該当する様式をダウンロードし、必要事項をご記入頂いた上で、調査票に同封してお知らせしましたオンライン方式による送り先までご提出をお願い申し上げます。

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づく「宿泊旅行統計調査の実査・集計・分析業務」の落札者の決定に伴う契約の締結について

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号)に基づく民間競争入札を行った「宿泊旅行統計調査の実査・集計・分析業務」については、別添の通り契約を締結しました。
このページに関するお問い合わせ
観光庁観光戦略課観光統計調査室
TEL: 03-5253-8111(内線27-214、27-217)
Mail:hqt-kkctokei☆gxb.mlit.go.jp(送信時は☆を@に変更して下さい)
※調査票の提出にあたっては、上記アドレスではなく調査票末尾に記載のメールアドレスにご提出願います。