宿泊旅行統計調査

最終更新日:2026年2月27日

 わが国の宿泊旅行の実態等を調査しています。
 
 宿泊旅行統計調査では、2023年(令和5年)10月分より、独立行政法人統計センターが所管する「政府統計オンライン調査総合窓口」を用いたオンライン(パソコン、スマートフォンなど)による回答も可能です。

 また、当ページから電子的に調査票を取得し、必要事項を電子メールで返信する方式のオンライン調査も実施しております。当ページの下部「オンライン方式(電子メール)による調査の実施」から取得できますので、是非ご利用ください。なお、2022年(令和4年)4月より、委託事業者が変更したことに伴い調査票の提出先を変更しておりますが、前の提出先に送ってしまった場合も調査票は新しい事業者に引き渡されます。 

層化基準の変更について(2026年(令和8年)1月調査分より)

より高い精度の調査を実施するために見直しを行い、2026年(令和8年)1月分より宿泊施設の区分け(層化変数)を「従業者数」から「客室数」に変更いたしました。詳細につきましては、下記をご覧ください。

調査の概要

単位及び数値訂正のお詫び

過去に発表いたしました宿泊旅行統計調査について、一部訂正いたします。 ご迷惑をおかけして、誠に申し訳ありません。 詳細につきましては、下記の正誤表をご覧ください。

調査結果(集計表、報告書)

第1次速報

※概要については2025年(令和7年)12月分(第2次速報値)報道発表資料をご覧ください。

第2次速報

確定値

 2010年(平成22年)4月~6月調査から、従業者数9人以下の宿泊施設を調査対象に加える拡充をしているため、変更時期を跨いでデータをご使用になる際はご注意願います。

※2013年(平成25年)1月~12月分(年の確定値)について、集計結果各表の全国計、千葉県、石川県、関東運輸局、北陸信越運輸局の数値を修正しました(2014年(平成26年)8月1日)
※2012年(平成24年)1月~12月分(年の確定値)について、集計結果「参考第1表」を修正しました(2013年(平成25年)6月26日)

過去の第2次速報値

【参考表】 広域市町村(130区分)別集計

宿泊旅行統計調査へのご協力のお願い

オンライン方式(政府統計オンライン調査システム)による調査の実施

 2023年(令和5年)10月分より、独立行政法人統計センターが所管する「政府統計オンライン調査システム」を用いたオンライン(パソコン、スマートフォンなど)による回答も可能です。ご回答は以下リンクよりお願いいたします。

オンライン方式(電子メール)による調査の実施


 調査票が届いた調査対象施設様で、電子メールによる回答をご希望の場合は、以下の調査票様式から該当する様式をダウンロードし、必要事項をご記入頂いた上で、調査票最下段に記載された送り先までご提出ください。
※パスワードは、お送りした調査票に同封の「電子メールによる回答のご案内」に記載しております。

東日本大震災等の影響に関するアンケート調査

 東日本大震災等の影響に関するアンケート調査の結果について取りまとめました。

 本調査は、東日本大震災等が宿泊旅行に及ぼした影響について現状を把握し、観光の復旧・復興に資するデータとするために実施しました。
●調査の対象及び方法  
 宿泊旅行統計調査において平成23年4-6月調査の対象であった18,915施設が対象であり、アンケート調査票を発送・返送(自計申告)のうえ、集計しています。(回収率59.9%)
●主な調査事項  
 ・休業の状況 ・被災者の受け入れ ・宿泊目的 ・キャンセル状況 ・キャンセル理由 ・雇用状況
●調査結果

観光統計・白書

このページに関するお問い合わせ

観光庁 観光戦略課観光統計調査室
電話:03-5253-8111