危機管理：小型無人機等の飛行禁止区域について

小型無人機等の飛行禁止区域について

　重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成２８年法律第９号）に係る、国土交通省関係の対象施設、対象施設周辺地域に関する地図は以下の通りとなります。

１．対象施設と対象施設周辺地域

中央合同庁舎第３号館	対象施設の敷地	東京都千代田区霞が関二丁目一番
中央合同庁舎第３号館	対象施設周辺地域	東京都千代田区霞が関一丁目一番及び二番、霞が関二丁目、霞が関三丁目一番並びに永田町一丁目一番から三番まで
虎ノ門庁舎	対象施設の敷地	東京都港区虎ノ門三丁目六番
虎ノ門庁舎	対象施設周辺地域	東京都港区虎ノ門一丁目二十一番から二十三番まで、虎ノ門二丁目二番から十番まで、虎ノ門三丁目一番から二十番まで及び二十五番、虎ノ門四丁目一番から三番まで、虎ノ門五丁目一番から三番まで、十二番及び十三番、六本木一丁目三番及び十番、赤坂一丁目七番、十番、十一番及び十四番、愛宕一丁目一番から七番まで並びに愛宕二丁目一番から四番まで及び八番

２．対象施設周辺地域地図

参考：重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成２８年法律第９号）

○ 表題の法律の規定に基づき、上記２．の地図で示す区域（対象施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね３００メートルの地域：「対象施設周辺地域」）においては、小型無人機等の飛行を禁止しています。

○ ただし、

[1] 対象施設の管理者又はその同意を得た者が当該対象施設に係る対象施設周辺地域の上空においてする小型無人機等の飛行

[2] 土地の所有者若しくは占有者（正当な権原を有する者に限る。）又はその同意を得た者が当該土地の上空においてする小型無人機等の飛行

[3] 国又は地方公共団体の業務を行うためにする小型無人機等の飛行

については適用されません。この場合、小型無人機等の飛行をしようとする者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を当該小型無人機等の飛行に係る対象施設周辺地域を管轄する都道府県公安委員会に通報する必要があります。

※備考：都道府県公安委員会への通報に関する手続の詳細は、各都道府県警察にお問い合わせ下さい。

※小型無人機等の飛行禁止区域についての関係リンク先：警察庁HP

国土交通省大臣官房危機管理室: 電話 :03-5253-8111