航空：小型無人機等飛行禁止法に基づき小型無人機等の飛行が禁止される空港の指定

小型無人機等飛行禁止法に基づき小型無人機等の飛行が禁止される空港の指定

１．　小型無人機等飛行禁止法による空港周辺での小型無人機等の飛行禁止について

令和２年６月２４日に「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」が改正されました。
この改正により、国土交通大臣が指定する空港の周辺地域（空港の敷地・区域やその周辺概ね３００ｍの地域）の上空において、重さや大きさにかかわらず、小型無人機等を飛行させることが禁止されることとなりました。
指定された空港周辺地域の上空で小型無人機等を飛行させる場合は、空港管理者の同意や都道府県公安委員会等への事前通報が必要となります。
違反して飛行した場合には、警察官等による機器の退去命令や、飛行の妨害等の措置の対象となる場合があり、また、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられる場合があります。

なお、航空法により、小型無人機等飛行禁止法の指定の有無にかかわらず、空港等の周辺や人口集中地区の上空等の空域は、原則として無人航空機の飛行は禁止とされています。

２．　対象空港の指定について

国土交通省は、下記のとおり、8空港を小型無人機等の飛行が禁止される空港として指定しました。
指定した8空港で上記１．の小型無人機等の飛行禁止が適用されます。

対象空港

・新千歳空港、成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、大阪国際空港、関西国際空港、福岡空港、那覇空港
　（令和２年７月１５日告示公布、令和２年７月２２日施行）

飛行が禁止される地域

新千歳空港	区域図	周辺地域図
成田国際空港	区域図	周辺地域図
東京国際空港	区域図	周辺地域図
中部国際空港	区域図	周辺地域図
大阪国際空港	区域図	周辺地域図
関西国際空港	区域図	周辺地域図
福岡空港	区域図	周辺地域図
那覇空港	区域図	周辺地域図

関連する告示

PDF|表示令和２年７月１５日国土交通省告示第七百四十一号
　（令和四年国土交通省告示第四百七十号及び令和七年国土交通省告示第三百二十三号を反映させたもの）

３．　小型無人機等を空港周辺で飛行させる場合の手続きについて

対象空港の区域又は対象空港に係る対象施設周辺地域の上空で小型無人機等を飛行させるには、下記のとおり、場所に応じて同意が必要です。
※航空法に基づく許可を得ている場合でも、同意や事前通報は必要となりますので、ご注意ください。

対象空港の周辺で可能な飛行

場所	可能な飛行
対象空港の敷地又は区域の上空	当該対象空港の管理者又はその同意を得た者が行う小型無人機等の飛行
対象空港に係る対象施設周辺地域の上空	当該対象空港の管理者又はその同意を得た者が行う小型無人機等の飛行土地の所有者若しくは占有者（正当な権原を有する者に限る。）又はその同意を得た者が行う小型無人機等の飛行（当該土地の上空に限る。）国又は地方公共団体の業務を実施するために行う小型無人機等の飛行

飛行の際には、空港管理者、都道府県公安委員会、管区海上保安部長（海域を含む対象施設周辺地域を飛行する場合）への事前通報が必要です。
通報は、飛行を開始する時間の４８時間前までに行う必要があります（災害その他緊急やむを得ない場合を除く）。
※航空法に基づく許可を得ている場合でも、同意や事前通報は必要となりますので、ご注意ください。

飛行させる場合の同意の申請・通報等に関する連絡先

空港管理者

空港	空港管理者の連絡先	電話番号
新千歳空港	北海道エアポート株式会社新千歳空港事業所運航情報課	TEL: 0123-46-2970 24時間体制
成田国際空港	成田国際空港株式会社空港運用部門　オペレーションセンター	TEL: 0476-34-4650
東京国際空港	東京空港事務所航空管制運航情報官	TEL: 03-5757-3022 （相談窓口）
中部国際空港	中部国際空港株式会社 COC総括グループ	TEL: 0569-38-7853 平日9時～17時
大阪国際空港	関西エアポート株式会社伊丹空港運用部	TEL: 06-4865-9557 平日9時～17時
関西国際空港	関西エアポート株式会社関西空港運用部	TEL: 072-455-2073 平日9時～17時
福岡空港	福岡国際空港株式会社空港運用本部　保安防災部　保安防災課	TEL: 092-623-0637
那覇空港	那覇空港事務所航空保安防災課	TEL: 098-859-5110 平日9時～17時

都道府県公安委員会

警察庁ホームページ
https://www.npa.go.jp/bureau/security/kogatamujinki/tsuhou.html
※下記空港については、対象施設周辺地域が２つの都道府県公安委員会にまたがるため、双方への通報が必要です。
・羽田空港：警視庁及び神奈川県警察
・大阪国際空港：大阪府警察及び兵庫県警察

管区海上保安部長