国土交通省行政手続等の電子化推進に関するアクション・プラン等の策定について

平成１４年７月３０日

＜問い合わせ先＞

総合政策局情報管理部

情報企画課行政情報システム室

（内線28162）

TEL：03-5253-8111（代表）

趣旨
　申請・届出等手続については、平成１３年６月、原則として平成１５年度までにオンライン化を行うこと等を内容とするアクション・プランを策定したところであるが、今般、「ｅ－Ｊａｐａｎ重点計画－２００２」（平成１４年６月１８日ＩＴ戦略本部決定）において、簡素化等手続の見直し等の観点から既存のアクション・プランを見直し、あわせて、国と地方公共団体等との間の手続等、申請・届出等手続以外の行政手続等に関するアクション・プランを策定することとされていることから、既存のアクション・プランの拡充・見直しを行ったものである。

拡充・見直しの概要
(1)名称
　「国土交通省行政手続等の電子化推進に関するアクション・プラン」及び「国土交通省の所管事項に関する自治事務等に係る行政手続等の電子化推進アクション・プラン」

(2)内容

　既存のアクション・プランは、国民と行政機関等との間における申請・届出等を対象手続としていたが、対象手続を行政機関等間の手続等を含む行政手続全般に拡充し、原則として平成１５年度までのオンライン化（実施方策提示）を図る。
　なお、拡充された手続については、原則として、下記の～及び（官・民の手続）は国土交通省オンライン申請システム、はホームページ、（官・官の手続）は省庁間電子文書交換システムの拡充、の活用等によりオンライン化（実施方策提示）を図る。
　現行のアクション・プランの対象手続（申請・届出等）についてはオンライン化実施時期等の前倒しを図るとともに、手続自体の簡素化等を推進する。

＜国土交通省行政手続等の電子化推進に関するアクション・プラン＞

○国が扱う手続
注）小計は１２年度～１５年度までの計。総計は１６年度以降実施も含んだもの。以下同じ。
　１２年度１３年度１４年度１５年度小計総計

申請・届出等
（累計％）７１９９
(８％) ８１４
(４２％) １３１５
(９５％) ２３３５
(９５％) ２４４９

拡充による追加手続０１８０２２２２８１５３２１７４２１６

注）小計は１２年度～１５年度までの計。総計は１６年度以降実施も含んだもの。以下同じ。
	１２年度	１３年度	１４年度	１５年度	小計	総計
申請・届出等（累計％）	７	１９９ (８％)	８１４ (４２％)	１３１５ (９５％)	２３３５ (９５％)	２４４９
拡充による追加手続	０	１８０	２２２	２８１５	３２１７	４２１６

(ｱ)拡充による追加手続の類型: 不服申立て、準司法的手続、処分（申請に対する処分を除く）、行政指導、公示・閲覧・縦覧等、行政機関等間の手続、その他（意見聴取等）
注）拡充による追加手続の類型は、独立行政法人等及び地方公共団体が扱う手続も同様。

(ｲ)主なオンライン化実施時期の前倒しを行う手続

中小企業等協同組合法関係手続
　１５年度→１４年度
産業廃棄物の処理に関する特定施設の整備の促進に関する法律関係手続
　１６年度以降→１５年度

(ｳ)主な手続自体の簡素合理化を行う内容

住民票の写しの添付省略
商業登記謄抄本の添付省略
提出部数の削減

○独立行政法人等が扱う手続

　～１３年度１４年度１５年度小計総計

申請・届出等３６２７９２８８３１２

拡充による追加手続４８２３９１４４１８２３

＜国土交通省の所管事項に関する自治事務等に係る行政手続等の電子化推進アクション・プラン＞

○自治事務

　～１３年度１４年度１５年度小計総計

申請・届出等２８２９２５０１８２１８６８

拡充による追加手続２６１５１４１５２２２１９６

○１号法定受託事務（国が本来果たすべき事務で都道府県等が処理するもの）

　～１３年度１４年度１５年度小計総計

申請・届出等０６１９３１９９２１９

拡充による追加手続２０３３９３４１４６０

○２号法定受託事務（都道府県が本来果たすべき事務で市町村等が処理するもの）

　～１３年度１４年度１５年度小計総計

申請・届出等０５５１０１８

拡充による追加手続００４１４１４５

その他
個別手続のオンライン化実施計画等について
- 国土交通省行政手続等の電子化推進に関するアクション・プラン
- 国土交通省の所管事項に関する自治事務等に係る行政手続等の電子化推進アクション・プラン

国土交通省の行政手続等電子化推進施策

	～１３年度	１４年度	１５年度	小計	総計
申請・届出等	３	６	２７９	２８８	３１２
拡充による追加手続	４８	２	３９１	４４１	８２３