平成14年9月5日 |
<問い合わせ先> |
大臣官房 |
技術調査課 |
(内線22353) |
公共事業調査室 |
(内線24294) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
平成12年9月に公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議において、平成12年度以降の政府の新たな「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」が策定され、国土交通省においても平成13年3月に新行動指針を踏まえた「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」を策定しました。
新行動指針では、「実施状況については、具体的施策の着実な推進を図る観点から、適切にフォローアップし、その結果を公表する。」こととしており、今回、平成13年度の実施状況をとりまとめ、報告するものです。
平成 9年1月17日 | 公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議設置 | |
平成 9年4月 4日 | 関係閣僚会議において行動指針を決定 行動指針を踏まえ、公共工事担当省庁16省庁が行動計画を策定 |
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平成10年4月24日 | 平成9年度の成果を発表 | |
平成11年4月27日 | 平成10年度の成果を発表 | |
平成12年9月 1日 | 平成9年度から11年度の取り組みの成果を発表 関係閣僚会議において新行動指針を決定 新行動指針を踏まえ、公共工事担当省庁16省庁が新行動計画を策定 |
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平成13年3月30日 | 国土交通省における新行動計画を策定 | |
平成13年8月21日 | 平成12年度の成果を発表 | |
平成14年9月 5日 | 平成13年度の成果を発表 |
(1)公共工事コスト縮減実績のフォローアップ方法
公共工事コスト縮減対策関係省庁連絡会議において、コスト縮減実績の平成13年度のフォローアップ方法を作成し、全府省を通じて共通的な考え方のもとでフォローアップを実施しています。
(2)平成13年度コスト縮減実績
総合的なコスト縮減の視点に立って様々な施策を実施しました。(詳細は別紙−1)(PDF形式)
・政府全体 30施策201項目(全施策数 210項目)
・国土交通省 30施策169項目(全施策数 174項目)
行動指針
→政府の項目をより具体化し実施
30施策305項目(全施策数 312項目)→ 行動計画
(3)平成13年度コスト縮減取り組み内容
1)工事コストの低減(詳細は別紙−2)(PDF形式(2-1、2-2、2-3))
平成13年度の工事コストは、平成8年度と比較して、国土交通省・関係公団等合計で11.7%、政府全体(全府省・全公団等)で11.2%の低減となりました。
また、卸売物価、労務費等の下落を考慮した実際の工事コストは、平成8年度と比較して、国土交通省・関係公団等合計で18.4%、政府全体(全府省・全公団等)で17.9%の低減となりました。
○国土交通省・関係公団等の平成13年度実績
H9年度 | H10年度 | H11年度 | H12年度 | H13年度 | ||
縮減率 | 実際の工事コスト | 3.5% | 6.7% | 11.9% | 15.9% | 18.4% |
施策効果部分 | 3.2% | 5.9% | 9.9% | 10.5% | 11.7% |
○全府省・全公団等の平成13年度実績
H9年度 | H10年度 | H11年度 | H12年度 | H13年度 | ||
縮減率 | 実際の工事コスト | 3.3% | 6.5% | 11.6% | 15.6% | 17.9% |
施策効果部分 | 3.0% | 5.7% | 9.6% | 10.2% | 11.2% |
注)コスト縮減実績は、全省庁が共通の考え方で算定作業を実施しており、平成8年度における標準的な公共工事のコストと比較しています。
なお、これらの縮減額は、行動指針の本来の目的に準拠し、社会資本整備の推進に充当し、公共事業全体の進捗を図っています。
<実施内容>
2)工事の時間的コストの低減(施策番号)
集中投資や新技術の活用により工事期間を短縮しました。
<実施内容>
3)ライフサイクルコストの低減(施設の品質の向上)
より耐用年数の長い施設、省資源・省エネルギー化に資する施設、環境と調和する施設等の整備を推進するなど、施設の品質の向上を図ることにより、ライフサイクルを通じてのコストの低減及び環境負荷の低減を図りました。
<実施内容>
4)工事における社会的コストの低減
リサイクルの推進、環境対策及び安全対策を通じて、資源の有効利用、環境負荷の低減、人的損失の低減を図りました。
<実施内容>
5)工事の効率性向上による長期的コストの低減
工事情報の電子化や電子交換等の実施により、工事の効率化を図りました。
<実施内容>
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