平成15年7月2日 |
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海事局舶用工業課 |
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TEL:03-5253-8111(代表) |
平成15年6月27日(金)に「第7回FRP廃船高度リサイクルシステム構築推進委員会」が開催され、 FRP廃船高度リサイクルシステム構築プロジェクトの平成14年度事業の実施結果報告として、報告書が取りまとめられた。
FRP廃船を解体、破砕し、その破砕片をセメント等の原材料として利用する現時点で最も実現性が高いリサイクル技術を確立するとともに、
FRP船の劣化・損傷個所のみを取替え可能とし、船体の長寿命化を図る、船体各部の接合及び劣化・損傷箇所等の交換・修復を容易化する等のリユース技術を確立する。
プロジェクトの円滑な運営を図るため、学識経験者等(委員長:金原勲金沢工業大学教授、委員長代理:細田衛士慶応義塾大学教授)から構成される「FRP廃船高度リサイクルシステム構築推進委員会」を設置。
独立行政法人海上技術安全研究所が中心となって研究開発を実施。
リサイクル技術の確立:
(1)要素技術開発:12、13年度に開発した要素技術(破砕、選別、混合等)を用いて、試験用装置及びプラント技術の開発を行った。総合実証試験において各装置の性能を検証し、計画通りにセメント焼成用原燃料が製造することができた。
(2)リサイクルシステム総合実証試験:主に瀬戸内海地区においてFRP廃船を収集し、解体、破砕、選別、調合、セメント焼成(リサイクル)の各工程を一地域内で一貫して行うことにより、開発した各装置の性能を検証するとともに、
リサイクルシステムモデルの実効性の検証及び処理コストの試算等を行った。
リユース技術の確立:
FRP船の劣化・損傷箇所のみを取り替え可能とし、艇体の長寿命化を実現するため、次の事業を実施した。
(1)標準化船の開発研究:実験艇を建造し、安全性評価等を実施
(2)ブロック化及び接合技術の開発研究:実験艇を建造し、強度試験等を実施
(3)FRP船の劣化診断技術の研究:劣化診断装置の試作器を用いて、FRP材の含水率及び剥離度を測定・評価
リサイクルシステムの事業化のための検討:
リサイクルシステムにおける関係者の役割分担、費用負担及び費用徴収方法等について検討するため、各種調査(ユーザー、自治体等に対する意識調査等)を実施し、リサイクルシステム事業化に向けた課題を整理・分析した。
参考:平成15年度における、本プロジェクトの実施計画概要は以下のとおり。
リサイクル技術の確立:平成15年度以降は以下を実施し、リサイクルシステムの事業化に向けた経済性の高い基盤的技術の確立等を目指す。
リユース技術の確立:平成15年度以降は以下を実施し、リユース可能なFRP船の製品化及び長寿命化技術の確立を目指す。
参考資料1
参考資料2
FRP廃船高度リサイクルシステム構築推進委員会名簿(平成15年3月現在)
氏名 | 所属 |
安藤 久司 | (財)日本海洋レジャー安全・振興協会 理事長 |
大塚 元一 | (社)全国産業廃棄物連合会 専務理事 |
岡 晴信 | (社)海洋レクリエーション協会 会長 |
◎金原 勲 | 金沢工業大学 高度材料科学研究開発センター 教授 |
桑名 幸一 | 海洋ジャーナリスト |
小林 修 | (社)日本舟艇工業会 専務理事 |
東海林 芳郎 | (社)強化プラスチック協会分室 FRP再資源化実証センター長 |
鈴木 實 | (社)日本中小型造船工業会 常務理事 |
土屋 孟 | (社)海洋水産システム協会 会長 |
富田 稔 | (財)日本セーリング連盟 理事 |
福井 正幸 | (社)日本マリーナ・ビーチ協会 審議役 |
藤田 好弘 | (財)浜名湖総合環境財団 専務理事 |
○細田 衛士 | 慶應義塾大学 経済学部教授 |
宮原 邦之 | 全国漁業協同組合連合会 常務理事 |
森 良夫 | 日本小型船舶検査機構 理事 |
山下 弘文 | (社)セメント協会 専務理事 |
吉村 秀實 | ジャーナリスト |
渡邊 巌 | 独立行政法人 海上技術安全研究所 理事 |
(敬称略。五十音順) ◎:委員長 ○:委員長代理 |
FRP廃船高度リサイクルシステム構築プロジェクト 平成14年度実施報告書(要約版)
平成14年度プロジェクト概要
FRP船のリサイクル技術の確立
FRP船のリユース技術の確立
経済的なFRP船のリサイクルシステム事業化の検討
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