平成１５年１２月１２日

内閣府

農林水産省農

水産庁

＜問い合わせ先＞

河川局砂防部海岸室

(内線36322)

港湾局海岸・防災課

(内線46735)

TEL：03-5253-8111（代表）

　

　 第５回津波・高潮ハザードマップ研究会（座長：河田惠昭京都大学防災研究所巨大災害研究センター長）を以下の通り開催することとなりましたのでお知らせします。なお、今回はこれまでの技術的検討内容をとりまとめ、本研究会の目的である「津波・高潮ハザードマップマニュアル」の最終審議を行う予定としています。

1. 日時と場所
   
   • 平成１５年１２月１６日（火）１３：００〜１５：００
   • ダイヤモンドホテル本館１階「サファイヤの間」（東京都千代田区一番町２５番地）

2. 第５回研究会の論点（検討事項）
   
   • 津波・高潮ハザードマップマニュアルの最終審議
   • ハザードマップマニュアルの周知徹底とハザードマップの普及に向けた取り組みについて

3. 備考
   
   • 研究会の資料及び議事概要等は後日農林水産省及び国土交通省のホームページに公開する。
   • 研究会の概要は（別紙）の通りである。

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（別紙）

「高潮・津波ハザードマップ研究会」の概要

• 研究会の目的
  　東海地震等の大規模地震発生とそれに伴う大津波の襲来の切迫性が指摘されるなど、海岸防災への対応は依然として喫緊の課題である。高潮・津波被害を軽減するためには、従来からの海岸保全施設の整備とあわせ、危険度情報の住民への提供等ソフト施策による災害に対する自衛力を高めることが必要である。 その一つとしてハザードマップの作成・公表が有効であるが、高潮・津波ハザードマップは普及していない状況にある。本研究会において高潮・津波ハザードマップの普及のための課題を検討し、地方自治体によるハザードマップの作成を支援するための技術的検討や高潮・津波ハザードマップ作成要領の策定を行う。

• 検討内容
  　１）ハザードマップの防災対策における役割、求められる内容
  　２）海岸保全施設等の効果を考慮した精度の高い浸水予測手法の開発
  　３）モデル地区におけるケーススタデｲ（ハザードマップの試作）
  　４）ハザードマップによる各種情報の住民への公開方法についての検討
  　５）地方自治体がハザードマップを作成する際の指針となる要領の策定
  　６）その他
  　　・ハード対策とソフト対策を有機的に組み合わせた効率的な防災対策のあり方

• 委員
  

  座長	河田　惠昭	京都大学防災研究所　巨大災害研究センター長
  委員	磯部　雅彦	東京大学大学院教授
  委員	今村　文彦	東北大学工学部　災害防御研究センター教授
  委員	片田　敏孝	群馬大学助教授
  委員	中野　　晋	徳島大学助教授
  委員	廣井　　脩	東京大学　社会情報研究所　所長
  委員	藤吉洋一郎	ＮＨＫ解説委員・大妻女子大学教授
  委員	山田　　正	中央大学教授
  その他、行政関係者（消防庁、気象庁、海上保安庁、地方自治体）が参画。

• スケジュール
  　第１回　平成１４年１１月２２日（詳細）
  　第２回　平成１５年　２月２５日（詳細）
  　第３回　平成１５年　５月　１日（詳細）
  　第４回　平成１５年　６月１７日（詳細）
  　第５回　平成１５年１２月１６日（詳細）

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