平成１６年１１月１５日

＜問い合わせ先＞

都市・地域整備局都市計画課

開発企画調査室

(内線32693)

TEL：03-5253-8111（代表）

　

1. 日時　　平成１６年１１月１２日（金）１３：３０〜１６：３０

2. 場所 　（社）全国宅地擁壁技術協会　会議室

3. 出席者

   【委員長】	沖村　　孝		神戸大学　都市安全研究センター　教授
   	末政　直晃		武蔵工業大学　工学部土木工学科　助教授
   	人見　　孝		（独）都市再生機構　技術・コスト管理室コスト管理課　専門役
   	太田　直之		（財）鉄道総合技術研究所防災技術研究部地盤防災副主任研究員
   	二木　幹夫		（財）ベターリビング　筑波建築試験センター　所長
   	植村　　正		静岡県都市住宅部建築安全推進室　室長
   	青柳　和伴		横浜市建築局建築指導部建築指導課　担当課長
   	山崎　　裕		呉市都市政策部都市計画課　係長

4. 議事概要
   • 今回は、新潟県中越地震による宅地の被災状況と、被災宅地の復旧対策について議論 が行われた。
   • 委員からの主な意見は以下の通り。
     • 　今回の災害で被害を受けた宅地が、どの時点（本震か、その後の余震か）で崩壊、変状したかを調査してほしい。
     • 　造成された部分だけが崩壊、変状したか、あるいは基盤そのものが地すべりを起こしたかで、復旧対策が異なってくる。基盤に係る被害の有無も調査してほしい。その際、過去の地形等の情報も分析してほしい。
     • 　急傾斜のがけ地状になっている箇所だけでなく、緩斜面であっても、周囲の形状から、危険度がかなり高い箇所もある。同じ「赤判定」でも、それがどの程度危険なのか、具体的に分析することで、対策の優先順位につなげてほしい。
     • 　大規模なクラック等、大きく被害を受けた箇所だけを調査するのでなく、全体として、どういう被害がどの程度分布しているのか、といった全体像を把握してほしい。
     • 　阪神・淡路大震災の時は、復旧マニュアルを「仮復旧」、「恒常復旧」と２段階にわけて整理したが、結局多くの被災者が「仮復旧」や原状復旧で終わってしまった。被災状況の調査も踏まえて、より宅地の安全性を高めるところまで至らなかった。今回の災害は、地盤の弱い地域なので、適切な措置が行われるよう、留意してほしい。

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• 第１回被災宅地復旧技術検討委員会議事次第
• 資料１−１　（１）委員会の主旨説明
• 資料１−２
  • （２）これまでの宅地擁壁の被災実態１
  • （２）これまでの宅地擁壁の被災実態２
• 資料１−２−２　宅地造成技術・宅地開発技術（下巻）
• 資料１−２−３
  • 新潟県中越地震における宅地擁壁等の被害１
  • 新潟県中越地震における宅地擁壁等の被害２
  • 新潟県中越地震における宅地擁壁等の被害３
  • 新潟県中越地震における宅地擁壁等の被害４
• 資料１−４　（４）問題点・課題点の抽出

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