住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について（平成１７年３月末時点）

平成１７年５月２６日

＜問い合わせ先＞

住宅局住宅生産課（内線39427）

TEL：03-5253-8111（代表)

住宅性能評価機関等連絡協議会

（(財)ベターリビング内事務局）

TEL：03-5211-0564

　「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。
　この度、全国の指定住宅性能評価機関等で構成される住宅性能評価機関等連絡協議会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成17年３月の実績（速報値）について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。平成16年度の着工戸数に対する設計住宅性能評価の交付戸数の割合は、13.7％（平成15年度11.5％）となりました。

新築住宅
（１）平成１７年３月の実績
　　設計住宅性能評価　　受付　　１９，３４６戸　　交付　　１９，５９５戸
　　　　　　　　　　　　　（対前年同月比　　36.6％増）　（対前年同月比　　29.0％増）
　　建設住宅性能評価　　受付　　１０，０６３戸　　交付　　２４，３５８戸
　　　　　　　　　　　　　（対前年同月比　3.4％減）　（対前年同月比　38.5％増）
（２）制度運用開始からの累計
　　設計住宅性能評価　　受付　４７９，９９３戸　　交付　４６６，６７４戸
　　建設住宅性能評価　　受付　３４７，１７７戸　　交付　２５６，２２９戸

既存住宅
（１）平成１７年３月の実績　　　　受付　　　　９戸　　交付　　　１９戸
（２）制度運用開始からの累計　　受付　　５２３戸　　交付　　４３８戸

＜参考１＞　住宅性能表示制度の概要
　(1)住宅の性能表示のための共通ルールを設け、消費者による性能の相互比較を可能にする。
　(2)住宅の性能評価を客観的に行う評価機関を整備し、評価結果の信頼性を向上。
　(3)新築住宅については、評価機関が交付した評価書が契約内容とされることを原則とすることにより、表示された性能を実現。
　(4)性能評価された住宅に係る裁判外の紛争処理体制を整備し、紛争処理を円滑化・迅速化。

＜参考２＞　年度毎の設計住宅性能評価交付戸数と着工戸数の比較（平成16年度は、速報値）

	設計住宅性能評価交付戸数（Ａ）	着工戸数（Ｂ）	割合（Ａ／Ｂ）
平成13年度	６１，６７１戸	１，１７３，１７０戸	５．３％
平成14年度	９３，６４５戸	１，１４５，５５３戸	８．２％
平成15年度	１３７，２１４戸	１，１７３，６４９戸	１１．７％
平成16年度	１６２，８９７戸	１，１９３，０３８戸	１３．７％

（別添資料）

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