平成１８年４月２０日

＜問い合わせ先＞

住宅局住宅生産課

（内線39453、39426）

TEL：03-5253-8111（代表）

１．これまでの取り組み

平成13年3月	：	警察庁と共同で、「共同住宅に係る防犯上の留意事項」を改正するとともに、「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針」を策定
平成14年11月	：	警察庁、経済産業省及び建物部品関連の民間団体とともに「防犯性の高い建物部品の開発･普及に関する官民合同会議」を設置
平成16年4月	：	官民合同会議において「防犯性能の高い建物部品目録」を策定・公表
平成18年4月	：	住宅性能表示制度に「防犯に関すること」を追加

　

２．「共同住宅に係る防犯上の留意事項」及び「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針」の改正

これまでの官民合同会議等における取り組みや、近年の防犯設備の普及状況等を踏まえ、留意事項及び設計指針について、所要の改正を行う。

　（主な改正点）

• エレベーターかご内の防犯カメラ設置を推奨事項から必須事項に変更
• 住戸の玄関扉や窓等の防犯対策として防犯建物部品等の使用を明記
• 屋外照明に関する周辺部への配慮事項の明確化　等

【参考】

「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」※を踏まえるとともに、上記の留意事項及び設計指針の改正を受けて、警察庁及び国土交通省の協力の下、(社)日本防犯設備協会、(財)全国防犯協会連合会及び(財)ベターリビングにおいて「防犯優良マンション標準認定基準」を策定したところであり、今後、都道府県において認定制度の実施を推進し、防犯性に優れた共同住宅の普及を図る。

※　「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」（平成17年６月29日犯罪対策閣僚会議）においては、「建物や敷地まで含めた全体の防犯性能に優れた共同住宅等に関する総合的な認定基準を関係団体と協力して策定する」とともに、「一部の都道府県において実施されている『防犯優良マンション認定制度』を全国的に展開し、防犯性に優れたマンションの普及を推進する」こととされている。
　

【添付資料】

資料１　共同住宅に係る防犯上の留意事項【PDF形式】
資料２　防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針【PDF形式】
参考資料　防犯優良マンション標準認定基準【PDF形式】

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