| 平成２０年３月２５日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 総合政策局観光資源課 |
| （内線27612、27616） |
| TEL 03-5253-8111（代表） |
- 趣旨
国土交通省は、去る３月１３日、１４日の２日間に亘り、「第３回観光関係人材育成のための産学官連携検討会議」を開催し、産・学・官から多数の関係者が参加して観光分野における人材育成のための教育の充実に向け活発な意見交換が行われた。
今回の会議では、国土交通省から最近の観光政策の状況報告を行うとともに、関係団体における人材育成の取組の紹介や、米国セントラル・フロリダ大学の原忠之准教授による米国の教育現場の実際を踏まえた観光分野における人材育成のあり方についての講演のほか、個別のテーマに基づき分科会を開催し、情報・意見交換が行われた。
- 日時場所
| 平成２０年３月１３日（木） |
１４：００～１９：３０ |
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| １４日（金） |
９：３０～１２：３０ |
（於：三田共用会議所） |
- 参加者
- 大学からは５２大学、７４名
― 観光関係学部・学科を有する大学（来年度以降の新設校を含む。）２９大学、４６名
― その他の大学 ２３大学、２８名
- 業界からトップをはじめ６９名、２３の自治体から２８名
- 他省庁関係者を含め延べ約２００名が参加
本保総合観光政策審議官の挨拶 |
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会議風景 |
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原忠之先生の講演 |
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分科会風景 |
- 会議概要
（１）挨拶（抜粋）
- 韓国、中国をはじめ、アジア諸国が観光による経済活性化に力を入れており、観光分野は大変な国際競争の時代に入っている。国際競争を勝ち抜くためには、法制度、金融、社会システムの強化が必要であるが、最後の決め手は人材になる。
- 産学官それぞれが違ったロジックで議論するのではなく、テーマを絞り、ベクトルを合わせ、活発な意見交換を通じてこの会議を発展させて行きたい。
（２）国土交通省報告
- 国土交通省より、観光政策の最近の状況等として、観光立国の推進と観光庁の設置、平成２０年度観光関連予算案、観光圏整備事業を中心とした観光地域振興、観光関係の人材育成に関する報告をはじめ、観光統計の今後の整備の方向性、インターンシップモデル事業に関する報告を行った。
（３）関係者の発表
- （社）日本旅行業協会から会員企業における人材育成にかかわる問題点等の調査結果、（社）日本観光協会から「旅フェアビジネスデー」開催について、（独）国際観光振興機構からインバウンド振興の新たなる局面についての概略と取組、参加大学（神戸夙川学院大学、山口大学）から人材育成の取組についての紹介等がされた。
（４）講演
- 米国セントラルフロリダ大学ローゼン・ホスピタリティ経営学部観光学科准教授 原 忠之氏から「観光産業の経営を担う人材育成のあり方」と題して、米国大学の人材育成事例、インターンシップ制度及び日本での観光ホスピタリティ人材育成の方向性について講演いただいた。
（５）分科会
地域における産学官連携のあり方 ― 統計を中心として ―
- 観光を感覚的なものではなくデータに基づいて科学的に捉えることが必要である、データを用いて分析するためには地域全体で受け入れ態勢を作り観光統計の収集を一致協力してやるという合意も必要である、観光分野のデータの収集・分析は始まったばかりのためデータ整備の仕方や分析の方法など地域間において情報、知識、知恵を共有していくことが必要であるといった意見が出され分科会で共有された。
産業界が望む観光関係大学のためのカリキュラムのあり方
- アメリカ型の経営学のモデルと日本の教育の現在を対比した上で、日米の社会構造の相違を踏まえた日本の高等教育のあるべき姿や、観光産業それぞれの分野毎に分析する必要性、トップ、ミドルマネジメントクラス、オペレーションクラスなどの各職階の役割を踏まえた教育を行う必要性などについて議論が行われた。
また、教育内容に関するワーキンググループの設置について、国交省から提案を行った。
観光地づくりを担う人材育成のあり方
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（ダウンロード）
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