世界では、ベンチャー企業から大企業まで様々なプレイヤーが、人を乗せて移動できる「空飛ぶクルマ」のプロジェクトを立ち上げ、研究開発や実証事業を実施しています。
　日本においても、自動車や航空機の業界などの有志が集まる団体や、ドローンなどのベンチャー企業、投資ファンドなどの様々な分野の関係者が、都市の渋滞を避けた通勤、通学や通園、離島や山間部での新しい移動手段、災害時の救急搬送や迅速な物資輸送などの構想を描いて、「空飛ぶクルマ」の研究開発を始めています。
　こうした構想を具体化し、日本における新しいサービスとして発展させていくためには、「民」の将来構想や技術開発の見通しをベースに、「官」が、民間の取組みを適時適切に支援し、社会に受容されるルール作りなどを整合的に進めていくことが重要です。こうした取組みをロードマップに反映し、官民の歩調をそろえつつ、空飛ぶクルマの実現を促進していきます。

参考：未来投資戦略2018-「Society 5.0」「データ駆動型社会への変革」-（平成30年6月15日閣議決定）に位置づけhttps://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/miraitousi2018_zentai.pdf

参考

空の移動革命に向けた官民協議会の設立について

• 第１回（平成３０年８月２９日）
• 第２回（平成３０年１０月２日）
• 第３回（平成３０年１１月１６日）
• 第４回（平成３０年１２月２０日）
• 第５回（令和２年３月１７日）
• 第６回（令和２年６月２４日）
• 第７回（令和３年５月２１日）
• 第８回（令和４年３月１８日）

参考

地方公共団体による空の移動革命に向けた構想発表会（令和元年８月２日）

空の移動革命に向けたロードマップ

日本語版：空の移動革命に向けたロードマップ（2022年3月18日改訂版）

空飛ぶクルマの検討状況に関する英語版資料

１．背景・趣旨

　世界中で開発が進む「空飛ぶクルマ」が活用される社会の実現に向け、国土交通省では、経済産業省とともに、「空の移動革命に向けた官民協議会」を設置し、民間企業と協力しながら制度整備や市場形成に向けた検討を進めています。
　活用に向けた本格的な議論が進む中、協議会での検討状況を海外にも積極的に発信するべく、2020年度までの検討状況を分かりやすくまとめた英語版の資料を作成いたしました。
 

２．Advanced Air Mobility in JAPAN 2021

日本国内で想定されている空飛ぶクルマの活用ユースケース及び、制度整備の検討状況等を説明した資料として、是非ご活用ください。
【英語版】Advanced Air Mobility in JAPAN 2021_ENG
【日本語版】Advanced Air Mobility in JAPAN 2021_JPN

空飛ぶクルマの試験飛行

・「空飛ぶクルマ」の試験飛行等に係る航空法の適用関係のガイドライン
・試験飛行の関連条文
・試験飛行の許可事例　【2022年1月更新】