世界では、ベンチャー企業から大企業まで様々なプレイヤーが、人を乗せて移動できる「空飛ぶクルマ」のプロジェクトを立ち上げ、研究開発や実証事業を実施しています。
日本においても、自動車や航空機の業界などの有志が集まる団体や、ドローンなどのベンチャー企業、投資ファンドなどの様々な分野の関係者が、都市の渋滞を避けた通勤、通学や通園、離島や山間部での新しい移動手段、災害時の救急搬送や迅速な物資輸送などの構想を描いて、「空飛ぶクルマ」の研究開発を始めています。
こうした構想を具体化し、日本における新しいサービスとして発展させていくためには、「民」の将来構想や技術開発の見通しをベースに、「官」が、民間の取組みを適時適切に支援し、社会に受容されるルール作りなどを整合的に進めていくことが重要です。こうした取組みをロードマップに反映し、官民の歩調をそろえつつ、空飛ぶクルマの実現を促進していきます。
参考:未来投資戦略2018-「Society 5.0」「データ駆動型社会への変革」-(平成30年6月15日閣議決定)に位置づけhttps://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/miraitousi2018_zentai.pdf
・「空飛ぶクルマ」の試験飛行等に係る航空法の適用関係のガイドライン
・試験飛行の関連条文
・試験飛行の許可事例 【2022年1月更新】