世界では、ベンチャー企業から大企業まで様々なプレイヤーが、人を乗せて移動できる「空飛ぶクルマ」のプロジェクトを立ち上げ、研究開発や実証事業を実施しています。
　日本においても、自動車や航空機の業界などの有志が集まる団体や、ドローンなどのベンチャー企業、投資ファンドなどの様々な分野の関係者が、都市の渋滞を避けた通勤、通学や通園、離島や山間部での新しい移動手段、災害時の救急搬送や迅速な物資輸送などの構想を描いて、「空飛ぶクルマ」の研究開発を始めています。
　こうした構想を具体化し、日本における新しいサービスとして発展させていくためには、「民」の将来構想や技術開発の見通しをベースに、「官」が、民間の取組みを適時適切に支援し、社会に受容されるルール作りなどを整合的に進めていくことが重要です。こうした取組みをロードマップに反映し、官民の歩調をそろえつつ、空飛ぶクルマの実現を促進していきます。

参考：未来投資戦略2018-「Society 5.0」「データ駆動型社会への変革」-（平成30年6月15日閣議決定）に位置づけhttps://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/miraitousi2018_zentai.pdf

参考

空の移動革命に向けた官民協議会の設立について

• 第１回（平成３０年８月２９日）
• 第２回（平成３０年１０月２日）
• 第３回（平成３０年１１月１６日）
• 第４回（平成３０年１２月２０日）
• 第５回（令和２年３月１７日）
• 第６回（令和２年６月２４日）

参考

地方公共団体による空の移動革命に向けた構想発表会（令和元年８月２日）

空の移動革命に向けたロードマップ（平成30年12月20日決定）
英語版：Roadmap towards Air Transportation Revolution（20 December 2018 Public-Private Council for Air Transportation Revolution）