航空

空の移動革命に向けた官民協議会

1.背景・趣旨

 世界では、ベンチャー企業から大企業まで様々なプレイヤーが、人を乗せて移動できる「空飛ぶクルマ」のプロジェクトを立ち上げ、研究開発や実証事業を実施しています。
 日本においても、自動車や航空機の業界などの有志が集まる団体や、ドローンなどのベンチャー企業、投資ファンドなどの様々な分野の関係者が、都市の渋滞を避けた通勤、通学や通園、離島や山間部での新しい移動手段、災害時の救急搬送や迅速な物資輸送などの構想を描いて、「空飛ぶクルマ」の研究開発を始めています。
 こうした構想を具体化し、日本における新しいサービスとして発展させていくためには、「民」の将来構想や技術開発の見通しをベースに、「官」が、民間の取組みを適時適切に支援し、社会に受容されるルール作りなどを整合的に進めていくことが重要です。こうした取組みをロードマップに反映し、官民の歩調をそろえつつ、空飛ぶクルマの実現を促進していきます。

参考:未来投資戦略2018-「Society 5.0」「データ駆動型社会への変革」-(平成30年6月15日閣議決定)に位置づけhttps://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/miraitousi2018_zentai.pdf

3.空の移動革命に向けたロードマップ 等

空飛ぶクルマの検討状況に関する英語版資料

1.背景・趣旨

 世界中で開発が進む「空飛ぶクルマ」が活用される社会の実現に向け、国土交通省では、経済産業省とともに、「空の移動革命に向けた官民協議会」を設置し、民間企業と協力しながら制度整備や市場形成に向けた検討を進めています。
 活用に向けた本格的な議論が進む中、協議会での検討状況を海外にも積極的に発信するべく、2020年度までの検討状況を分かりやすくまとめた英語版の資料を作成いたしました。
 

2.Advanced Air Mobility in JAPAN 2021

日本国内で想定されている空飛ぶクルマの活用ユースケース及び、制度整備の検討状況等を説明した資料として、是非ご活用ください。
【PDF】Advanced Air Mobility in JAPAN 2021


 

試験飛行の関連条文の一覧、許可事例

・試験飛行の関連条文
・試験飛行の許可事例

お問い合わせ先

国土交通省航空局次世代航空モビリティ企画室
電話 :03-5253-8111(内線48-130、50-501)
直通 :03-5253-8615

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