空港における自然災害対策に関する検討委員会
平成30年９月に発生した台風２１号等による空港への被害を契機に、有識者による委員会を設置し、
大規模な自然災害が発生した場合においても我が国の航空ネットワークを維持し続けることがで
きるよう、主要空港の機能確保等の対策や緊急に着手すべき課題を整理し、「災害多発時代に
備えよ！！～空港における「統括的災害マネジメント」への転換～※１」としてとりまとめたところで
す。
本とりまとめでは、各空港において「Ａ２－ＢＣＰ※２」の策定等の取組を進めていくこととしており、
今後、その取組を地方空港も含めて全国の空港に展開していくこととしております。また、国土交
通省航空局としても、様々な取組を推進していく必要があります。
このため、昨年度に引き続き有識者による委員会を設置し、取組の推進に向けた方策を検討し
ていきます。
※１ 平成31年4月10日報道発表 「災害多発時代に備えよ！！～空港における「統括的マネジメント」への転換～」
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku09_hh_000130.html
※２ “Ａ２”は、「Airport」と「Advanced」の意
開催状況
第１回検討委員会（令和元年５月３１日）
第２回作業部会（令和元年７月９日）
第３回作業部会（令和元年８月７日）
第２回検討委員会 兼 第４回作業部会（令和元年10月２日）
第３回検討委員会 兼 第５回作業部会（令和元年11月6日）
第６回作業部会（令和２年１月22日）
令和５年度 第１回検討委員会（令和５年７月31日）
令和５年度 第２回検討委員会（令和６年１月31日）
令和５年度 第３回検討委員会（令和６年３月25日）
第４回検討委員会（令和６年５月30日）
令和６年度 検討委員会分科会（令和６年７月31日）
「Ａ２－ＢＣＰ」ガイドライン（改訂版） （令和６年６月）
・「Ａ２－ＢＣＰ」ガイドライン（改訂版）【本編・資料編】
・「Ａ２－ＢＣＰ」ガイドライン（改訂版）【参考資料】
（参考）
・空港における地震・津波に対応する避難計画・早期復旧計画ひな型 平成28年1月
・空港における地震・津波に対応する避難計画・早期復旧計画ひな型 平成28年1月（令和6年7月一部改訂） 新旧対照表
・空港における地震・津波に対応する避難計画・早期復旧計画ひな型 平成28年1月（令和6年7月一部改訂）
「Ａ２－ＢＣＰ」ガイドライン （令和２年３月）
・ 「Ａ２－ＢＣＰ」ガイドライン（概要）（PDF形式）
・ 「Ａ２－ＢＣＰ」ガイドライン（本文）（PDF形式）
・ 「Ａ２－ＢＣＰ」ガイドライン（参考資料）（PDF形式）
委員
【令和元年度】
委員長 家田 仁 政策研究大学院大学 教授
水上 純一 国土技術政策総合研究所 空港研究部長
（前任者：大山 洋志）
加藤 一誠 慶應義塾大学商学部 教授
河合 弘泰 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
海洋情報・津波研究領域長
轟 朝幸 日本大学理工学部 教授
平田 輝満 茨城大学工学部都市システム工学科 准教授
福手 勤 東洋大学理工学部 教授
矢ヶ崎 紀子 東京女子大学現代教養学部 教授
【令和５年度】
委 員
○家田 仁 政策研究大学院大学 特別教授
加藤 一誠 慶應義塾大学商学部 教授
高松 正人 観光レジリエンス研究所 代表
轟 朝幸 日本大学理工学部 教授
平田 輝満 茨城大学大学院理工学研究科 教授
福手 勤 東洋大学 名誉教授
矢ヶ崎 紀子 東京女子大学現代教養学部 教授
（五十音順／○：委員長）
（国の研究機関）
井上 慶司 国土技術政策総合研究所 空港研究部長
鈴木 高二朗 国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所
港湾空港技術研究所 特別研究主幹（沿岸・海洋 担当）
