<参考> 個別アンケート調査結果概要

単位：％

調査時期:平成11年1月〜6月
調査対象：公聴会出席者
標本数:1,822人（有効回収数1,215人）

(注) 「候補地」：仙台、名古屋、大阪会場の合計
「東京都」：東京会場
「その他」：札幌、金沢、広島、高松、福岡会場の合計

（２）賛成の理由(3つまで回答可)
1位 全国各地の自立性が高まる  70
2位 行革・分権・規制緩和の推進  55
3位 大規模災害への対策  49

（３）反対の理由(3つまで回答可)
1位 費用に見合った効果が期待できない  70
2位 政治、行政を簡素にすれば移転の必要ない  67
3位 東京の諸問題が直ちに解決するとは思えない  51

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