単位：％
調査時期:平成11年10月
調査対象：審議会･国土庁主催シンポジウム出席者
(平成11年10月18日、東京 日本教育会館）
標本数:約720人（有効回収数390人）
| 賛成 | 反対 | |
|---|---|---|
| <全国> | 75 | 22 |
| (注a) 「賛成」 (注b) 「反対」 | (注a) 41.0 | (注b) 13.1 |
| (注a) 「どちらかといえば賛成」 (注b) 「どちらかといえば反対」 | (注a) 26.4 | (注b) 15.1 |
| <東京都> | 56.4 | 38.2 |
| <首都圏> | 60.6 | 34.7 |
｢全国｣：回答者全員(390人)
｢東京都｣：回答者のうち東京都居住者(165人)
｢首都圏｣：回答者のうち東京都･千葉県･神奈川県･埼玉県居住者(297人)
（２）賛成の理由(3つまで回答可)
1位 政治、経済、文化のすべてが東京に集中している仕組みが代わり、全国各地域の自立性が高まるから 62.0
2位 地震などの大規模災害に備える必要があるから 57.8
3位 行政改革や地方分権、規制緩和などを一層進めるために必要だから 42.2
（３）反対の理由(3つまで回答可)
1位 移転には多額の費用がかかり、それに見合った効果が期待できないから 56.4
2位 首都機能が移転してもただちに東京の土地･住宅問題、交通問題などが解決するとは考えられないから 53.6
3位 地方分権の推進や諸機能の分散などを行えば
首都機能を移転するまでの必要性がないから 46.4