<参考> 個別アンケート調査結果概要

単位：％

i ）パソコン通信調査
調査時期:平成10年3月
調査対象：ニフティサーブ会員（パソコン通信上で調査票を流し、回答を処理）
標本数:3,663人

i ）パソコン通信調査

（２）賛成の理由(3つまで回答可)
1位 土地・住宅問題等の解決につながる  40.6
2位 全国各地域の自立性が高まる  35.4
3位 大規模災害に備える必要がある  30.4

（３）反対の理由(3つまで回答可)
1位 多額の費用がかかる  14.4
2位 土地・住宅問題等が解決しない  10.4
3位 地方分権の推進で十分  7.4

政府調査アンケート結果へ戻る｜<参考>国土庁「国民合意形成調査」（郵送）

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