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国会等の移転ホームページ

<参考> 個別アンケート調査結果概要

4)国土庁「首都機能移転にかかる国民合意形成調査」

単位:%

ii)郵送調査
調査時期:平成10年3月
調査対象:15〜45歳
標本数:5,000人(有効回収数1,624人)

ii)郵送調査
(1)移転に対する賛否
  賛成 反対
  72.5 17.1
(注a) 「賛成」 (注b) 「反対」 (注a) 32.6 (注b) 4.6
(注a) 「どちらかといえば賛成」 (注b) 「どちらかといえば反対」 (注a) 39.9 (注b) 12.5

(2)賛成の理由(3つまで回答可)
1位 全国各地域の自立性が高まる  44.3
2位 土地・住宅問題等の解決につながる  37.2
3位 大規模災害に備える必要がある  34.1

(3)反対の理由(3つまで回答可)
1位 多額の費用がかかる  13.4
2位 土地・住宅問題等が解決しない  10.8
3位 移転先に新たな集中が生じる   4.9

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