首都機能移転に関する近年の主な経緯

• 平成2年11月　国会等の移転に関する決議（衆参両院）
• 平成3年8月　国会等の移転に関する特別委員会の設置（衆参両院）
• 平成4年12月　国会等の移転に関する法律制定（議員立法）
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• 平成5年4月　国会等移転調査会の発足

• 平成8年6月　国会等の移転に関する法律の一部改正（議員立法）
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• 平成8年12月　国会等移転審議会の発足

• 平成11年12月　国会等移転審議会の答申

• 答申が行われたときは、国民の合意形成の状況、社会経済情勢の諸事情に配慮し、東京都との比較考量を通じて、移転について検討。（移転法第22条）
• 移転を決定する場合には、答申の国会への報告を踏まえ、移転先について別に法律で定める。（移転法第23条）

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