第1編 - 2章地域の設定 - 国会等の移転ホームページ

国会等移転審議会は、平成10年1月16日、第1段階の検討を終え、その後、現地調査も含めた詳細な調査を行う地域として大きくは2区分、実質的には3地域からなる「調査対象地域」を設定した。

1) 国会等移転調査会報告（平成7年12月。以下、「調査会報告」という。）における選定基準をもとに、16の地域を検討対象地域とした（参考1参照）。

2) 次に、これら16の地域がそれぞれ有する性格を一定の項目ごとに整理した上で、これをもとに、詳細な調査（以下、「属地的調査」という。）の対象とするか否かについて検討を加え、以後に属地的調査を行うこととする地域を選び出した。

3) さらに、2) で選び出された地域をどのようにまとめていくかの審議を行い「調査対象地域」を設定した。

1) 首都機能の移転先候補地の選定は、調査会報告で示された選定基準を踏まえて行うこととされている。このためまず、当該選定基準のうち現段階で客観的な指標により示すことのできるもの（参考2中、右表中欄「抽出条件」参照）を設定し、これらを満たす地域を検討対象とした（9地域）。

宮城県地域（南部）、山形県地域、福島県地域
栃木県地域、茨城県地域、新潟県地域
静岡県地域、岐阜県地域、三重県地域

2) また、1) の抽出条件のうち「東京から300km程度の範囲内」とする条件を満たさない300km圏外の地域にあっても、東京から鉄道で2時間半未満である等、その他の抽出条件を満たす地域を検討対象とした（3地域）。

岩手県地域、宮城県地域（北部）、滋賀県地域

3) さらに、1) 、2) 以外にも、地方公共団体等が移転先候補地として表明している地域についても検討を加えることとした（4地域）。

北海道千歳空港周辺地域、愛知県東三河南部地域、
愛知県西三河北部地域、畿央高原地域

2) 絞り込み: その上で、上記（3）-1)の9地域は、調査会報告の選定基準を踏まえて設定した抽出条件のすべてを満たす地域であるが、このうち、北東方面の各地域ごと、あるいは中部方面の各地域ごとに、（4）-1)で整理された東京との連携の容易性等の観点から相互の概括的な比較を行うこと等により、当面、属地的調査を要しないと考えられる地域については、とりあえず属地的調査の対象とはしないこととした。
また、上記（3）-2)の3地域、3)の4地域は、いずれも調査会報告の選定基準を踏まえて設定した抽出条件の全てを満たす地域ではないため、1)で選び出された地域と比較して極めて優れた長所がない場合には、当面、属地的調査の対象とはしないこととした。
なお、1)で選び出された地域と隣接している場合には、1)の地域と一体として属地的調査の対象とすることとした。

こうした検討の結果、次の地域を属地的調査の対象とすることとした。

宮城県地域（南部）、福島県地域、栃木県地域、茨城県地域
静岡県地域、愛知県東三河南部地域、愛知県西三河北部地域
岐阜県地域、三重県地域、滋賀県地域、畿央高原地域

1) 北東方面の各地域: 上記（4）-2)で選び出された北東方面の各地域（宮城県地域（南部）、福島県地域、栃木県地域及び茨城県地域）は、豊かな自然条件を活かした整備が可能であること、東京との連携が容易であること等の点で共通の特性を有しており、また、開発可能地が比較的連続して存在していることから、必ずしも県境にこだわることなく全体を大きく「北東地域」として捉えることとした。

2) 中部方面の各地: 上記（4）-2)で選び出された中部方面の各地域（静岡県地域、愛知県東三河南部地域、愛知県西三河北部地域、岐阜県地域、三重県地域、滋賀県地域及び畿央高原地域）は、全国からの参集が容易な日本の中央に位置し、また、名古屋・京阪神との連携が容易である等の点で共通の特性を有している。
このため、必ずしも府県境にこだわることなく全体を大きく「中央地域」として捉えることが可能であるが、地域を個別にみれば、東京と名古屋の中間に位置する東海地域（静岡県地域、愛知県東三河南部地域、愛知県西三河北部地域、岐阜県地域）と、京阪神との連携も容易な三重・畿央地域（三重県地域、滋賀県地域及び畿央高原地域）とに区分することができる。

上記（2）～（5）の審議の結果、「調査対象地域」は、参考3に示すとおり、2区分3地域に整理した。

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