新都市は通常の新都市と異なり、人口に比して来訪者、交流人口が大変多い都市になると想定される。また、新都市への企業の立地は、首都機能都市の特性から得られるメリット（ステータス性・PR効果等）をねらって採算性とは別の観点からも少なからず行われると見込まれ、これらのため機能立地のテンポは通常より早いとみられる。
3．1（2）に示した新都市の発展段階別に見た新都市と既存都市との関係及び課題をまとめると以下の通りとなる。
1) 第一段階（街びらき段階）
新都市の性格を考えれば第一段階から相当程度の機能を持つことが望まれ、公共性の高い施設は先行的に設置を進めるべきであるが、全ての生活支援機能、業務支援機能、首都機能支援機能を新都市内に持つことは困難と想定されるため、新都市は、新都市内で調達できない機能を母都市に依存することになる。
新都市の居住人口及び交流人口が増えるに従って、新都市内部の都市機能に対する需要が増え、新都市内における機能立地が進んでいく。
この場合、先に述べたように、機能立地のテンポは通常のニュータウンより早いとみられる。
但し、その過程では、特に初期であればあるほど母都市への依存が必要となる。
2) 成長段階
新都市で各種支援サービス機能の整備が進み、母都市との緩やかな機能連携のもとに繁華性、国際性、文化性を持った首都機能都市としての成長が進み、生活及び業務に必要な大半の機能については新都市内部で調達できるようになると考えられる。
この過程で、母都市の規模によっては、新都市が母都市に依存する関係から、新都市が母都市の需要を吸引し競合関係へ、さらには母都市と新都市の地位の逆転へと、新都市と母都市の関係が変化することも想定される。
3) 成熟段階
新都市において必要な関連機能の整備が進み新時代を代表する魅力ある都市として成熟していく。母都市との関係は、適切な分担のもとにそれぞれの都市圏が形成される。なお、この段階でも新都市に必要な機能を母都市が担う考え方がある。
新都市が成熟した時点においても、その需要規模ではなおかつ成立が難しい多様性・特殊性を有する都市機能や、新都市では蓄積し得ない歴史・文化・伝統に根ざした機能が存在すると考えられる。これらについては過渡的でなく、長期的・構造的に他の都市に依存・連携することになる。
尚、極めて特殊な機能については、文化・経済の中心都市としての東京を利用することになる。
前述した観点から、既存都市における機能立地状況について調査した上で、母都市として望ましい都市規模、各調査対象地域における既存都市の存在状況と現状における交通利便性について検討を行う。
1) 既存都市の機能立地状況
調査対象地域及びその周辺における主要既存都市の機能立地状況について、次ページの図2に示す。機能の多様性・高度性については必ずしも指標で表せるものではないが、立地状況を示す指標が大きいほど多様性・高度性を提供できる可能性が高いと考えた場合、政令指定都市とその他の都市では都市機能の充実度には差があるものと考えられる。