（1）首都機能移転を進めるにあたり、我が国の国際政治機能を十全に発揮するためには、東京、大阪、京都、名古屋等の大都市を母都市として、その国際機能との連携を考える必要がある。特に、首都機能移転の第一段階においては、こうした連携が重要である。
（2）東京は外交関連施設、国際的研究機関等国際レベルの施設が立地し、国際航空網上の拠点性を有するなど、国際政治都市としての条件を十分に備えているが、国際機関の集積、国際会議の開催数は欧米の首都と比べてやや少ない。
一方、都市圏の規模は世界最大(約3,200万人)で過密・過大な状態にあり、調査会報告においても「国際政治都市としての限界」が指摘されている。
（3）大阪、京都等は外交関連施設、国際機関、国際的研究機関の集積が相対的に少なく、国際レベルの会議場などの施設の立地数や、国際航空網上の拠点性などは、東京に次ぐ位置にある。
しかし、都市圏の規模(約1,700万人)は、国際都市級である。
（4）名古屋は、外交関連施設、国際機関、国際的研究機関、国際交流等国際レベルの施設すべてにおいて東京、大阪等に次ぐ位置にある。
都市圏の規模(約1,000万人)は、国際都市級であるが、国際機能が国際政治都市の水準に達するためには相当の整備が必要である。
（5）仙台は、3大都市に比して国際政治機能の集積がかなり小さく、名古屋の1／2から1／4程度である。都市圏の規模（約230万人)も名古屋の約1／4で、欧米などの国際政治都市と比較すると小さい。
（1）調査会報告では、国会の早期移転を最優先とし、建設開始から約10年で国会を開催することを目標に首都機能移転を進め、さらに、国会開催後一世代くらい経った頃の新都市の成熟段階において、国際政治都市としての役割を十分に果たせることを目標に国際政治機能を備えることとしている。
（2）しかし、国際社会における役割は一時もゆるがせにできないことを考えれば、この段階に至るまでの間も、国際政治機能が十分に果たせるよう、国際政治機能を備えた母都市との連携を図る必要がある。
（3）特に、歴史的蓄積が必要なもの、都市集積の大きさに依存するものなどについては、母都市における国際政治機能の蓄積を活用し、あるいは整備を促進することが適切である。