| 静岡県 | 三重県（鈴鹿山麓地域） | |||
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| 図上解析 | 区分a、b及びzの土地の分布(注)1 | 区分aの土地は、天竜川の扇状地性低地や牧ノ原台地などの北側に広がる山麓から山地にかけて、東西方向に広く連担して分布する。また、牧ノ原台地及び小笠山周辺の丘陵では区分bの土地と混在して分布する。土地利用は大部分が森林である。 区分bの土地は、浜名湖沿岸の丘陵から天竜川の扇状地性低地にかけて、大小の区分zの土地と混在して広く分布する。また、牧ノ原台地及び小笠山周辺の丘陵では区分aの土地と混在して分布する。土地利用は大部分が田と畑で、農振農用地が指定されている。また浜名湖沿岸地域は浜名湖県立自然公園普通地域が指定されている。 区分zの土地は天竜川の右岸と東海道本線沿線に点在する大小の市街地である。 |
鈴鹿山脈の山麓から伊勢平野の段丘及び主要河川の扇状地性低地にかけて、区分a及びbの土地がモザイク状に混在し分布する。 鈴鹿川を挟んで南北の丘陵及び段丘の森林に区分aの土地がまとまって分布する。区分bの土地は主に主要河川沿川の扇状地性低地等に分布する田と畑であり、農振農用地が指定されている。また、南西部の滋賀県境と東名阪自動車道挟まれた地域に分布する区分bの土地は主に森林であり、砂防指定地が指定されている。 区分zの土地は滋賀県境付近の鈴鹿山脈と伊勢湾沿岸地域に点在する市街地である。鈴鹿山脈は鈴鹿国定公園特別地域に指定されている。 布引山地及びその山麓地から伊勢平野の段丘にかけて、区分a及びbの土地がモザイク状に混在し分布する。区分aの土地は主に森林である。区分bの土地は布引山地に分布するものは主に森林で砂防指定地及び保安林が指定され、段丘に分布するものは主に田と畑で農振農用地が指定されている。 |
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| 国公有地(注)2 | 表明地域北西部の愛知県境と天竜川に挟まれた丘陵及び山麓地にまとまって分布し、区分aの土地に属する。 北東部の山地及び小笠山周辺の丘陵に比較的規模の大きな国公有地が存在し、区分a及びbの土地に属する。 西部の浜名湖北西沿岸の山地から山麓地にかけて大きくまとまって分布し、愛知県境付近の自然公園特別地域で区分zの土地に存在するものを除き、区分bの土地に属する。 |
表明地域北西部の北西部の鈴鹿山脈に500ha以上の大規模なものを含み比較的まとまって分布するが、一部区分bの土地に分布するものを除き、鈴鹿国定公園特別地域で区分zの土地に属する。 | ||
| 関係府県ヒアリングの要旨(注)3 | 土地利用・土地所有者の状況等 | 土地所有の状況 | ・農家の経営規模は、0.5ha未満の小規模農家が約50%、2ha未満までで約90%以上を占めている。 ・林家の経営規模は、1ha以下の小規模な林家が約70%である。 |
・農家の経営規模は、0.5ha未満の小規模農家が約20%、2ha未満までで約90%以上を占めている。 ・林家の経営規模は、1ha以下の小規模な林家が約80%である。 |
生活・生産基盤としての土地利用への影響性 |
・牧ノ原台地、小笠山周辺、磐田原台地には広大な茶園が広がる、また、浜名湖周辺や三方原台地には、畑地が多く、花きなどの施設園芸が盛んである。 ・第2種兼業農家割合が約60%、かつ1ha未満の小規模農家比率が約70%である。 ・平野部の水田、丘陵地の茶畑等の多くは国営・県営事業等による基盤整備がなされている。 ・北部は林野率が高く、スギ・ヒノキの人工林、中南部は林野率が低く、マツや常緑広葉樹が主体である。 |
・農家の大半は1ha未満の兼業農家であり、専業農家が少なく、所得に対する農業への依存が少ない。 ・第2種兼業農家割合が約60%、かつ1ha未満の小規模農家比率が約70%である。 ・耕作放棄地率が3.6%である。 ・低未利用地の里山であり、森林は雑木林主体で生産性は低い、また山林の保有規模が小さい。 |
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| 啓発活動及び住民意向PR情報提供 | ・講演会等の開催。 ・関係市町村等への状況説明。 ・地元民間団体による誘致組織を設立している。 |
・パンフレットの作成等による啓発活動を実施。 ・県民アンケートを実施している。 ・地元市町議会で推進決議を行っている。 ・地元官民による誘致組織を設立している。 |
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| 参考 | [表明地域内]
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[表明地域内]
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(注)1 区分aの土地は「土地利用密度が低く、また法規制の観点から土地利用転換の難易度が比較的低いと判断される地域」、区分bの土地は「土地利用密度が低く、また法規制の観点から土地利用転換に当たって条件の整備が前提とされる地域」、区分zの土地は「土地利用密度が高いかまたは法規制の観点から土地利用転換の難易度が高い地域」を指す
(注)2 国公有地は関係府県ヒアリングより表明地域を中心とした把握
(注)3 関係府県ヒアリングは表明地域を中心とした把握
(注) ここでの区分aとは、計画的な整備が行われる首都機能移転の新都市を前提としたものであり、必ずしも個々の民間開発事業を前提としたものではない。