高度情報化時代における地域づくり等に関するアンケート調査

自由記入回答（1ページ目（全3ページ））

• IT活用による自然の流れが発生する。ITを使わなければ混乱すると考えます。
• 一極集中が是正されることにより、より情報の発信が多岐に渡り、地方がキャッチしていき、すべてにIT化の促進が図られる。
• 首都機能の移転に際し、その受け皿となる地域にはハード面の機能の充実も促進され、ITを手段として活用する基礎が全国にも先駆けて整備されることが予想される。したがって、全世界的に見ても、最新のIT基盤が備えられる可能性が非常に高い。
• 首都機能の移転をIT化が支える。
• 問８の回答はITや首都機能移転に伴い、設備投資を行えば可能性があると思っている。しかし、現在の財政事情を考えると、国会等を移転してまでの設備投資の必要はないと考える。むしろ、地方分権を更に推進し、地方に権限と財源を与え、IT化を進めた方が経費もかからず、よいのではないかと思う。
• 各検討会や審議会を電子会議形式で行う。（事務局で検討事項を掲載し、それに対しての意見を電子上で入れていく。１週間くらいの時間経過後、各意見を総括して、１つの方向性を出す。）
• 首都の全面移転は異なると思いますが、明治維新以来初めての画期的出来事で国内外に極めて大きなインパクトを与えると思う。特にITについては、中央と地方都市との格差是正には大きく変化が現れると思うし、また、一極集中、地価抑制と共にITの均衡あるものを目指すものとして、首都機能移転ありきと理解しています。首都機能移転とIT集積都市の発生は関連するものと理解しています。
• 国土の均衡ある発展を図るためにも、首都機能の移転はするべきと考える。肥大化した政経一体の現首都から新首都に機能をIT化に移すことにより、災害対応力を初め、21世紀にふさわしい国家ができると考える。
• 首都機能の移転については政・官の意識改革が前提。単に施設が移動するにとどまる恐れがある。情報集積及び発信はIT化により進展するものと思われるが、首都の政策決定機能と現実的な経済活動拠点との連携について、どう変わって行くのか議論されるべきではないでしょうか。
• 首都機能の移転が実現されれば、ITとの連携により移転都市を情報発信基地として位置付け、災害やその他の情報がすばやく提供されれば、IT化がさらに促進されると思う。第一に情報発信基地とする都市の選定が必要であると思う。
• 丁度10年前に国土庁が中心となって行った都市移転計画が現在では「党利党略」の政治の道具となってしまっている。政治家が何と言い訳しようが、一度決めた事が反古にされては国家百年の計も色あせてしまう。国土庁の優秀な役人達には同情するが、意味のないアンケートだと思う。現在の与野党に猛省を促したい。
• 首都機能移転先新都市に全国的な情報拠点が構築され、そこから国内５〜６ヶ所（大都市圏）の副拠点を通して情報が行き来する。現在の国→47都道府県→3000市町村という非効率な情報の流れが簡素化され迅速化される。
• 国政レベルではその豊かな財政力と人材の力によりIT化が急速に進行すると思われるが、地方自治体レベルでは、少子化、急激な老齢化に対する対策など目先の問題を解決するために忙しく、IT関連の先行投資を行うことは非常に難しい状況となっている。単純にITを普及させるためには、IT振興券の発行ではなく、高校・大学入試の際に試験科目として、情報処理能力を義務化すれば、飛躍的に全国民の間でIT処理能力の向上が図られるのではないか。当然これに付随したハード、ソフト両面での全国的な投資も十分考えられる。
  東京の首都機能は、崩壊寸前にあり、一刻も早く首都機能移転とIT機能による集中都市を新たに作るべきと聞いている。
  政治も経済も高度教育も鋭利状況にありながら、加えて住宅の集中化、200mのマンションを作るとか、さらにお台場臨海副都心の開発を考えるなど、まさに東京の崩壊を促進するものであり、生活整備である水・空気・環境・交通などこれ以上整備できない。重ねて首都機能移転を望む。
• 移転先都市から周辺地域へIT化が促進される。今の日本社会では、地方の中核都市をモデル都市として、その周辺へ広める方法が現実的だと思います。
• 各地域の地勢や歴史・文化の特徴を生かした各々の情報発信拠点が成長し、地域間の役割分担が可能となり、より高度な文化国家の形成が実現する。
• （１）国政改革は急速な進展が見られるかどうか。
  （２）政治の中心が移転することにより可能性が出てくる。
• 大容量高速通信網の整備
• 中央集権の構造が抜本的に変わらない限り、一極集中の構造は基本的に変化するとは思えない。そして今ITで表されるものは、中央集権的なものではないと思う。
• 県内主要都市が情報発信の拠点となる可能性がある。
• 情報通信網の発達により、中央省庁等の分散化が可能となり、東京圏外に移転し、災害などに対応できる地方都市の発展が考えられる。現在の一極集中型の都市形成ではなく、分散型の中都市（人口100万人）程度の都市が増大するのではないか。
• 首都機能が移転され、新しい環境になれば必然的に改革が進むものと考えている。
  新首都は新しい時代（21世紀）の国政に対応できるものでなければならないことから、情報化社会にふさわしい政府機能が構築されるはずである。
• アメリカの首都ワシントンにおいては、合衆国内でも優れた通信網が引かれていることにより、AOL等IT関連産業の本社が多数置かれている（N.Y.との住み分け）。
  我が国に於いても、首都機能移転先を中心に最先端の通信インフラが整備されれば、IT化が飛躍的に促進される可能性があると考える。
• IT化により首都機能の分散化はさらに促進される方向になると思われるが、その分、地方中核都市への機能集中が今にもまして増加される事が予想されるため、首都機能分散化と平衡させた形で地方中核都市機能分散化を図らなければ、地方の活性化・自立化促進には必ずしもつながらないと思われる。
• 長期基本構想（2001年〜2015年）の中で、情報都市への挑戦という新しい項目を設け、急速に進展する情報化社会を背景に、が情報発信の先進地になることを目指して、地域の魅力を情報化して、積極的に発信すると位置付けています。
  そんな中で、情報技術を活用して地域の活性化を計るために「市情報化戦略」を策定し、諸施策を実施していく上での基本的な方向を定めていこうと考えております。
  ○○の地域活性化の目標は、「市民生活の質の向上」とそれを支える産業の活性化、コミュニティ産業の創出などの基本環境を形成することとし、他の地域に頼るものでなく、模倣でもなく、新しいスタイルを創出することとしております。
  また、情報化による街づくり、地域の活性化を地域（市民が）主体となって取り組んでいくために、産学官民で組織する協議会を中心に情報化による街づくりを推進していきます。
• 首都機能移転とIT化の連携により、マスメディアを筆頭とする企業や人口が東京圏より部分流出し、情報網が多重化し、一極集中が緩和される可能性がある。関東大震災が再発生すると仮定するなら、首都機能移転とIT化の連携は前述により被災を分散し、ダメージを縮小することにより、対応力が強化されるものと思われる。
• 新しいビジネスモデルが次々と誕生する。
• 全国がIT化に対応できるような教育が必要であり、そのことが実現できれば、全ての面で可能性が大きくなると思う。
• 首都機能移転には疑問を持っています。将来2020年頃までは、日本経済は立ち上がらないと思います。従来からの職種は、（企業倒産からの立ち直りが遅れる）大変なことになります。時間があれば申し上げたい。現在省庁再編を含めて、官庁の新築がなされている状況でもまだ移転なのですか？
• 首都機能が移転しても、東京一極集中は是正できない。国内での再配置の検討より、世界の中での日本の位置づけを考慮した場合、現状の配置が望ましい。情報そのものはボーダーレスだが、首都機能は一極が有益と考える。
• それぞれの地域で情報化インフラの整備が進み、ローカルな地域でもIT化が可能となる。
• 移転先新都市は、情報化時代にふさわしいような最先端の情報技術を最初から備えた都市として整備すべきと考える。災害時においても、安全・確実な情報ネットワークなどが整備され、司令塔機能が十分に発揮されるという観点から、画期的な電子防災都市としてのイメージなど。
• 新しい情報発信の拠点ができれば、情報産業を中心に新たな経済活動の広がりが形成され、そこを中核に、人々の生活エリアも動くものと考えられる。
• 首都機能移転によりIT化が必要となるのでは。
• 促進される条件として、国の積極的な施策が必要。
• マレーシアのスーパーコリドー構想がイメージされる。
• IT化が理想的な型で進んだ場合、2、3，4の可能性もあるが、果たして首都機能移転ともかけ声だけで終わってしまうような気がする。
• 大企業などの中枢部門が首都に集積する。
• 一極集中の是正は各地に中核的な都市の出現を見ると思われる。その時には都市間を結ぶ高速交通システムの整備が必要となる。人の移動手段と物流システムが不可欠となろう。
• 首都機能移転とIT化の推進により、今後電話線等の情報回線・情報媒体があれば私達の町でも、いつでも大量の情報を知ることができるようになり、東京圏の一極集中は分散されると思われる。
  しかし、情報の収集（情報源）という点からすれば、今すぐ本当に知りたい情報を得るためには首都圏、又は九州で言えば福岡市等で情報発信の基盤整備を行う必要があり、基本的には今までと変わらず地方の発達より、各大都市・中枢都市中心の発展に止まるのではと考えます。
• IT化の進展により、首都機能の移転の必要性が薄くなっていると思います。インターネットをはじめとするIT技術は少なくとも情報の面における都市部と山村部（過疎地）との格差を大幅に縮小しました。物理的な面で劣る地方が都市部との様々な格差を縮めていけるのがIT革命なのではないでしょうか。この時代に全国各地に「ハコモノ」を膨大な建設費を投じて移転しようとする意図がよく理解できません。
• 東京は従前と同じく、経済・文化の中心の地位を保ち、東京と新首都の連絡が何よりも大事な課題となる。当然これはIT化によって行われ、それを契機として、国政レベル、大企業等では電子会議はごく当たり前のこととなる。ソフト・ハードも急速に普及、向上し、東京圏を中心に通勤距離の長い大都市圏では自宅勤務（週の半分程度）やSOHOは多くの企業・省庁で導入される。ただこの流れは、通勤距離の短い地方都市に於いては、東京や新首都との連絡用を除いてはあまり普及しない。

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