高度情報化時代における地域づくり等に関するアンケート調査

自由記入回答（2ページ目（全3ページ））

• 首都機能の移転と新しい情報ネットワークシステムの構築を絡めることにより、新しいタイプの情報モデル都市が実現する。そのモデルが拠点を増やし、全国に分散して広がるイメージである。
• 首都機能の東京圏外への移転が論じられている。IT化が推進され、現在よりも高いレベルのきめ細やかな情報発信が可能になることは想像に難くない。
  情報発信基地を設置する基準を人口8000人未満の町村に限定するのだ。そこに設置する事で、周辺地域の情報を集中して発信させる。それにより、その情報に関わる人の意識がそこへ集中する。人口の少ない地域とそうでない地域との相互移動が起こり、そこに人の交流が生まれる。
  地方分権、町村合併等、この問題に付随してくる事は多く存在するはずだ。情報発信のためのツールが発展する事で、地域起こしへの意欲、企画力ができる地域とできない地域がよりはっきりと線引きできる。その意欲のある地域に対して国や県が多くの補助をしたり、より密度の高い交流を地域間で図れる。
• いずれの移転先候補地も、自然豊かな環境後であり、自然にやさしい未来都市が形成されると思われる。高いレベルでの情報技術の導入により、交通や物流量を最小限にした環境にやさしい都市づくりを行われることを希望する。
• 現段階で明確に将来予測する事は不可能であるが、技術の進歩は予想以上に進む中で最終的には、IT化による事務処理が一段と進み、人間が機械に使われる時代が加速し、人間としての温かみの欠如、人間性の喪失が確実に進み、人間社会の崩壊をも心配される。IT化、情報環境の整備促進と並行して、情報教育の充実と人間教育の徹底を国創りの根幹に据えた教育行政を推進すべきと考える。
• 我が国は過去不幸な戦争当事者になったが、四面海に囲まれた環境の中で造船技術は世界一であった。そのように優れた工業先進国であり、戦後も荒廃から見事復活した卓越した技能国家であり、民俗が意識団結すれば全て可能ならしめる基礎を備えている我が国である。
  一極集中の都市構造の修正もIT化も立派に実現するものとして期待している。ただ、安定した理論の上に立っての国会議論を消化できるような私心を捨てた良識ある国会議員像を望みたい。
• セキュリティ対策ができれば、光ファイバー通信網（より高速なもの）により、現在のミラーサーバー技術を超えて、外部RIDE（遠隔RIDE）等により、日本全国に分散して同一データを配置することが可能とならないか。
• 情報通信技術の革新的な発達の恩恵は、政策を初め各地での施策展開情報など必要な情報はリアルタイムで中央・地方を問わず入手できることであります。これにより、情報の質も量も格段に向上することが確実に見込まれます。現在までの中央一極集中は、今後各地の取り組み如何によって、情報格差が拡大するか、均衡化するかを左右するもので、地方がこれの進展に積極的に取り組み、成果を得られるかどうかの要件は、必要な財源が確保され、その意味と価値、そしてその方向性を認識し、推進できるだけの地域と技能のある人材を有し、かつ地方であれば、そこの首長等の取り組みに対する姿勢の３つが、その決定要因となるものであります。これらの技術を推進できる人材のある程度の数は、先の要件を満たす中央と都市機能の集積が充実している大都市圏域へ移入する２分化されてくるものと予測するところであります。情報技術の持つ本来の意味と価値は、居住地に拘束されることなく、同じに情報通信技術の恩恵を被れる方向で進むことがその目的であるはずであり、政策はこの目的達成のために推進されることを望むものであります。
• ３．について
  インターネットの元々の開発理由が防衛通信システム構築だったことから、首都集中型だった危機管理システムが地方へも分散されることにより、より迅速な対策がとれるのではないか。
• 東京圏外への新しい情報発信の拠点形成により、IT化によるSOHO等が促進され、東京一極集中の是正に拍車がかかる。
• IT化の進展により、首都機能自体の電子化が推進されると思われるので、首都移転の論議が無意味なものとなる可能性がある。
• あくまでもモデル都市であることから、地方への分散を促進するべく支援を行って頂きたい。
• 国が規制緩和を含めたIT化を積極的に推進すれば、地方が必然的に追随し、IT化が図られる。
• IT化は重要であるが、ITに疎い年代層へ対応するかが、IT化の促進につながると思う。
• 東京がこれまで果たしてきた機能の中で、分離しても十分機能が損なわれないものは移転すべきと考える。例えば、国会活動、各省庁の機能等移転し、東京は東京都して、古い文化にこだわり、世界の中の東京としての誇り高き文化都市として伸びるべきです。それから、移転都市に求められるものは、防災対策の拠点性が重要となります。地震・大規模火災・大規模洪水等、災害の種別による防災活動支援の拠点としての機能性が発揮できるよう、東京も含めて整理することが大切です。
• ゼロミッション型の新都市の建設を期待します。
• 国政、行政のスリム化が図られる。又、地域間の時間較差や情報の透明化も図られる。
• １．総合行政ネットワークの構築
  地方公共団体間や地方公共団体と国との間で行われる申請、届け出、報告、許認可などに係る迅速な文書交換や法令、条例、基礎的統計等の情報の共有を実現する等、国・地方を通じた情報化の基盤として早急な整備が望まれる。
• CATVとインターネット通信網を全世帯に配備している。防災無線。今後は全国的なIT化により、本町のような過疎山村においても全国的な情報交流が一層進展し、行政及び個人（住民）のリテラシーの向上が期待できる。
• 国のITのレベルを上げれば全国的に上がる。防災上の見地からみた場合リスクの分散が図られ、日本の麻痺状態は避けられると思う。
• 官公庁間で公文書は電子メールとなる。電子決裁が確立され、ペーパーレス化が進む。
• 電子政府の実現、インテリジェントシティーの進出
  携帯電話やTVなどの情報端末化によるIT技術の個人浸透→めざしい情報化の進展
• IT化の進展により、ある目的を持ってある場所に行く（集まる）必要性が薄れたり、国民の意見集約方法が簡便で精微なものとなることが予想されます。このことは、現行の議会制民主主義制度や行政組織のあり方が根本的に問われることになると思います。
• 前提となる首都移転こそ、その可能性が問われている現状が嘆かわしい。
• 情報基礎整備が整えば、過疎地においてもベンチャー向け施設等、企業誘致が可能となるのではないか。
• IT化が進んでも情報通信のみでなく、人の動きも必ず出てくる。情報も文化も東京だけと言う弊害はなくなる。
• 東京圏外に情報発信基地ができ、東京は情報を収集する基地となるために、首都移転の必要はないと思われる。
• IT化が促進され全国的情報基盤が図られれば、東京都地方だけでなく地方と地方の情報交換も活性化すると考えられる。
• 国会を中心とする首都機能が東京圏外への移転について、今は何とも言えないが、全国的に（国庫補助により情報通信機器の導入）均衡のとれた情報基盤整備を努めて欲しい。
• インターネットはそもそもアメリカ国防で生まれ、危機拡散することを狙いとしてきた。その根底から発信基地も分散することで、災害等を未然に防ぐことが大きく期待されるのでは？
• 国からの情報伝達が一段と早くなることから、自治体の対応や取り組みの迅速化と的確化がより推進されることが予想される。但し、情報発信の拠点化形成については地方に広範に転移することはなく、大都市、または地方の中核都市を中心としたものに限定されていくものと推測される。
• 都市機能移転により、今までの東京を頂点とする序列意識が変化し、各地域の自主性が高まって、政官民の関係はより透明性に優れた公正なものになり、国・地方に及ぶ横断的な情報ネットワークが構築され、国民と密着した政策の立案が可能となり、文化・経済、あらゆる面での多様化が図られるだろう。
• 現在の東京都は狭い土地に多くの人々がひしめき合い、空気も汚染され、人間が住むに値していない地域となっている。首都機能移転が実現すればIT化を計画的に導入することにより、新首都圏の合理的な活性化が実現され、同時に東京の正常化も促進されると考える。
• 国においての行革が、これまで以上に進むと思われる。例えば、公団をはじめとして出先機関等の統合並びに廃止、さらに官僚と合わせて国会議員の少なくなる方向での検討をされたい。
• 首都機能が移転しても、10年後現在の首都圏の機能が全て移転しないものと想定される。したがって、情報技術の高度化により、国政改革が促進される可能性がある。
• ４．中央が先頭を切ってそういった事業を行えば、地方も見習うと思う。
• 災害現場とのビジュアルな相互連絡が可能となる。災害の起因要因の状況及び、程度の即時把握も可能となる。しかし、メディアを用いた遠隔の対応では、肌で感じる緊迫感が乏しく、適切・迅速な対応に欠けることが危惧される。
• あくまでも首都機能移転が実現した場合である。実現できない場合であっても企業リスクの分散、情報収集ツール多様化等から東京一極集中は是正されてゆくと考えられる。企業形態のSOHO化が進むことにより、ビジネス形態が急速に変化し、それに追随する形態として電子政府が実現してゆく。企業のビジネス形態を無視する形での電子政府化は利用されなくなる。
• コンピュータのトラブル対策やハッカー対策を十分に検討しながら、IT化を進めないと国全体が混乱することになる。
• ３については情報通信分野についてのみ言えることであって、災害対応力という広い意味では、情報通信分野以外の果たす役割の方が大きいと考えられるので、ITだけでは何とも言えない。また、バックボーンだけではない本当の意味でのネット化が重要と思う。４については、半ば強制的にシステム化が図られ、それに追従するというイメージ。
• これまでの地域格差は移動距離、移動時間により測られていたものが、IT革命が進むと、情報伝達速度、情報伝達濃度により比較されるようになる。このため、位置といったものの概念が大きく変わり、「近くても遠い、遠くても近い」といった状況が発生する。これまでの「首都圏」の概念が変わり、集中は是正されると思う。新首都はこうした面からも交通アクセスより情報アクセスがすぐれた機能が期待される。
• 首都機能の移転とは、新都市が新たに建設されることを意味する。新都市の機能は設計の段階でITを見据えたものになるので、モデル都市として他の都市のリーダー役を果たすことができよう。

1ページ目（全3ページ）へ｜3ページ目（全3ページ）へ

ページの先頭へ