高度情報化時代における地域づくり等に関するアンケート調査

自由記入回答（3ページ目（全3ページ））

• ITは経済社会に急速な変化をもたらすことが予測される反面、政治的発展側面においてはあまり期待できない。政治的社会においてはIT化が最も遅れた分野になり、政治的関わりのある諸事業、諸活動もIT化の恩恵をうけることが最も遅れるものと思われる。
• ・地震等の災害が東京圏に起こった場合に機能分散しておけばすべてが一度に麻痺することはない。
  ・首都機能を分散した場合に関連業務を円滑に行うためにIT化が進むと思われるが、地方公共団体のIT化を同時に進めなければ効果が少ないと思われる。
• いままでの日本人の習性として、建物を新しくしないとIT関連も進歩しない。
• 驚異的なIT化の進展と、それをコントロールする中枢機能、それにより動いていく組織と、それぞれに「人」が介在することとなる。今後は「IT」の進行度合いについていける「人」づくり、「組織」づくりが必要となる。
• 政治の中心と都市は必ずリンクしたものと考えている。例えITの効力が大きいとはいえ、首都機能＝政治は変わらないと思う。しかし、首都機能移転とITにより、国政改革と、東京一極集中は是正されるものと思う。
• IT化と首都機能移転を有効に連携させることで、新しい情報都市や産業雇用が生み出される可能性をもっています。また地方分権一括法が成立し、この４月から改正地方自治法が施行されましたが、従来の国・県・市町村という流れから、国・市町村という形態に大きく変わる可能性をもっていることから、地方自治の発展が阻害される一面をもっていることに危惧を感じます。情報の地域間格差を解消するための方策、とりわけ情報基盤整備に国は全力をあげるべきと考えます。
• ITを連携させることで、首都機能の移転はより現実的なものとなる。
• IT化を図ることにより、各種の情報が日本全国で知ることができることと、各種の取引、取扱が可能である。
• ITの可能性は大である。ただし、３年スパンで対応していく必要があるのでは？（５〜10年スパンでは技術革新についていけない）。
• 新首都は最先端技術の導入、サービスが先駆的に実施される情報最先端の都市であることから、建設過程あるいは誕生後に開発される様々な技術やサービスは国内外問わず、広く世界に提供される。
• ・ １について：情報公開の徹底により、国民が知りたいデータを容易に入手することができるようになり、開かれた行政が実現するきっかけとなる。また、長期的には選挙における電子投票も導入される。
  ・ ２について：テレワーク、SOHO形態の職場環境により、「通勤」という労働環境が変化する。良好な生活環境の中での職住接近や、仕事をしながらの育児など、国民のライフスタイルにも好影響をおよぼす。地方は最小限の開発で定住人口を確保し、少子化対策の一助にもなる。
  ・ ３について：国会、中央省庁、裁判所データのバックアップセンターの整備により、災害に対する国政のリスク回避につながる。また、災害が発生した場合には、複数箇所に情報発信基地を設けることにより、同時罹災を回避することができる。
  ・ ４について：国会都市建設においてITに関する技術競争が発生し、ITの技術革新と他の都市基盤整備への波及につながる。IT国家実現の起爆剤になり、かつベンチャー企業の参入も想定され、高い経済効果も発生する。
• ITの連携には全国的な情報通信網の制限および取扱いが、行政・産業・国民に扱いやすくまた利用しやすいものでなければ、浸透しないため、新自治法の改正により、団体の規模の大小にかかわらず、情報が瞬時に到達し、対応力が発揮できるものと期待する。
• 情報通信にかかる利用料の低廉化や高速、大容量通信網のインフラ整備、各家庭に容易に扱える情報端末の普及などを前提とし、国民の多くが当たり前にITを活用できる環境が整えば、問８に示された事項について可能性がでてくるのではないか。また、首都機能移転による新都市を先端的なIT都市とする以前に、末端までITを十分に活用できる環境に整備することが先決ではないか。
• 東京一極集中是正を機会に、東京以外での都市についても災害対応能力（体制）について、関心がむけられ、IT促進と大都市での災害対応力に相乗効果が期待できるものと思う。
• 政治・経済の拠点が複数存在することにより、１箇所が災害によって機能が損なわれても、他が継続することで被害を最小に抑えることは、地震・台風・火山噴火の危険が大きい日本にとって大きな利点といえるだけでなく、世界経済に与える影響も大きい。現在、もし首都圏が大震災に見舞われたら日本のみならず、世界に与える影響も多大である。
• 地方において人口１万人くらいのところでは、町村合併も含めて強引に導いてくれる（県とか）ものがいないと絶対に対応していけないと思います。また、議会の理解を得るのも難しいことです。
• 東京一極集中が災害等のため被害を受ければ機能（特に行政）が麻痺する。IT革命後に行政機関の政令都市へ分散等考える必要あり。
• 首都機能移転の可能性はないのではないか。
• 国がIT化に向けて進めているので方向性としては今後一層発展していくと思う。国民全体子供から老人まで技術習得できるよう、学校、地域でも勉強ができる機会をつくっていく必要性を感じる。
• 首都機能移転により、機能面、情報面において東京圏の一極集中の状態から最低でも二極化されることとなる。それにより、災害時においての政治、行政、経済等の中枢機関の同時被災が回避でき、迅速な災害復旧が図ることができると思われる。
• １について：時空両面でゆとりが職員にでることから、全く業種の異なる２つの仕事を併行してほしい。豊かな視野をもてるようになる。例：財務畑と子供の非行防止など。
  ２について：インターネットが本来軍事目的に開発されたように、非常事態の中にあっても行政系統が（いくつか分断されるにせよ）壊滅しない体制が作れる。
• 首都機能移転がIT化にどれほどの影響を与えるか疑問である。それぞれの事業の推進による可能性は高いと思われる。
• 本県では新首都像の検討を進めている。移転先新都市とIT化の関連についての重要性は十分認識しているので、新首都像の具体化に合わせて設問項目に関するイメージも具体化したい。
• 災害発生時における災害対策本部は東京等首都圏だけでなく、できるだけ災害発生場所に近い都市（公共施設）で災害対策にあたることができる。ボランティア等の救援活動に対し迂回路等の情報を提供し、災害場所へ渋滞無く到着できる。IT化とGISの整備が進めば、災害時のライフライン確保も迅速に対応できる。
• 首都機能移転によるITの促進は一時的に進むと考えられるが、IT自体に地域という概念は必要ないと思われる。
• 光ファイバーケーブルが全国的に設置され、情報の高速化、大容量化が促進される。
• ２．序列意識は大きく変化し、政治経済の拠点をたとえればアメリカのワシントン・ニューヨークのような関係であろう。
• 日本の将来はすべての分野において最先端の技術の開発、研究以外にないのではないでしょうか。米国のように、国はこれらの機関、大学に積極的に支援をしてゆくことによって、優秀な人材を育成し、世界をリードすることで日本経済は安定に向かうものと思われます。
• 緊急災害発生時の対応について、機能が停止しないように十分予備機能も保持すること。
• 「21世紀の国土のグランドデザイン」や「近畿圏基本整備計画（第5次）」において大都市のリノベーションの重要性が示されています。大阪をIT等先進都市として更生するとともに、IT技術を取り入れた移転先新都市との強力な連携を図ることにより、東京一極集中の是正、災害対応力の強化を図ることができる。
• ３について：首都機能移転で、各省庁が一箇所に集中することにより、危機管理体制が即立ち上がり、またIT化により情報の共有が可能で、災害状況や災害影響、さらに災害回避や災害支援などの多角的分析が可能となり、迅速かつ的確な決断ができるようになることから、災害対応力が強化される。
  ４について：地方分権で、国と地方自治体はイコールパートナーとなり、重要案件について、対等な立場で協力連携しなければならない状況が増えてくる。首都機能の移転先がITモデル都市となることにより、対等に情報を交換・共有し、迅速な意志決定を可能にする必要があることから、全国の自治体においてIT化が促進される。
• 政治・行政・経済の中枢機能が同時に災害を被れば、国家に甚大なダメージを与えることとなるので、安全性の高い地域特にに早急に移すべきである。
• 未来の都市型がどのようになるのか興味がある。新都市の周辺の企業・住宅・公園そしてそこに居住する人々の生活・服装・食事も今までと変わり、IT化を盛り込んだ日本の未来型都市と人種が生まれ、東京があこがれの都市であったことが過去のものとなる可能性が強い。
• 全国のIT化を促進するためには、全国どこでも同じレベルのサービスを享受できるようにすることが必要です。たとえ首都機能移転先を先進的なIT都市に仕立て上げても、それは東京都移転先に行政情報発信源が集中し、現在の東京一極集中と構造的には何ら変わりはないでしょう。全国の個性ある都市、地域が行政情報のみならず、他分野の情報ハブとなるIT社会を実現する必要があります。これにより東京一極集中の是正、災害対応力の強化を多少なりとも図ることができると思う。
• アメリカやドイツの首都のように、日本においては国政レベルでの中枢機能面の分割化は今さら馴染まないのではないか。これから日本で首都機能の移転を図っていく場合、問８のようにIT化との有効連携は不可欠になってくる。現在の首都機能そのままの移転は不可能である。IT技術の効用を最大限に活用した効率的かつ効果的で、大きな支出負担を伴うことのない移転を目指し、モノ・カネ・ヒト全てが東京に一極集中している現在の状況を是正していくべきである。
• 東京への一極集中は是正されるが、県庁所在地等への集中が進むと考えられる。
• 各中央省庁が別々の場所に移転され、ITのモデル都市となり、さらに近隣の市町村も広域的にIT化が進むのではないか。
• 危機管理上、一極集中より分散しているほうが好ましく、ITの推進に従い情報のやりとりは現在より早くなり、分散化による支障は発生しないと思う。また、移転先の都市を中心とした施設整備が進み、大都市だけが先行していた施設整備格差が減少すると考えられる。
• 地方公共団体における住民へのサービスが全国でできる（平均的な行政機能）。納税、各証明、（基本的な）健診、図書。
• 情報技術が発達し、国政改革について電子議論による方向性の変更などというものは決して人間の感情形態上特に最良の方法とは考えがたい。また、一極集中型の分散についてもメリット、デメリットがあり、そのマイナス部分をどの様に対応してゆくか。

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