国会等移転審議会では、「総論（歴史観等）、「移転の意義と効果」、「移転の規模・方式」等の各種の論点ごとに、審議会や公聴会、各種シンポジウム、マスコミ等で提起された主な意見を整理しています。
ここでは、その一部を要約して紹介します。
総論（歴史観等）については、例えば、移転には、古い権力と訣別して新しい政治を起こすなど国家の本質に関わる深い理由が必要であるが、今回の議論にはそれが見あたらず、移転の理由が希薄であるとする一方で、我が国はこれまでも、大きな時代の転換期において、首都（政治の中心）移転を実施して、新しい時代に相応しい政治・行政システムをつくることに成功してきており、大きな転換期を迎えている現在の我が国には、移転が必要であるとしています。
国政全般の改革については、例えば、改革の必要性は是認するとしても、移転とそれを結びつける必然性はない、移転すれば改革が進むという保証はなく、地方分権や規制緩和を先行すべきであるとする一方で、移転は国政全般を根源にさかのぼって見直すための重要な契機であり、政経分離を形としてみせることで、国政全般の改革を強く国民に印象づけ、改革を加速させる手段として大きな効果が期待できるとしています。
東京一極集中の是正については、例えば、我が国の人口は十年以内でピークを迎えその後減少すると見込まれ、東京都・東京圏への人口集中圧力も大幅に弱まっているとする一方で、通勤問題、住宅問題、交通混雑、災害に対するもろさ等、諸々の弊害は、既に許容限界をはるかに越えており、東京中心の意識構造が根強く残っており、東京と地方の間に文化面、情報面での格差は拡大しているとしています。
災害対応力の強化については、例えば、今やるべきことは、機能の二元化、東京に大地震があっても即応できる体制を整えることであり、展都・重都によるリスクの分散と情報バックアップ体制の整備が優先されるべきとする一方で、東京は直下型地震が何時起こってもおかしくはなく、移転により政治・行政と経済のヘッドクォーターが同時被災することを免れ、国際スケールで予想される深刻な危機を最小限にとどめることができるとしています。