まちづくりアイディア募集 優秀賞
既存の集落を核にした自立型都市による広域分散型大都市
グループ名: 首都機能移転とテレワーク部会
代表者名: 和光 正司
構成メンバー氏名: 和光 正司、菅野 元衛、田川 晋一郎
所属: 社団法人 日本テレワーク協会
■機能・テ−マ
都市機能
■機能イメ−ジ
既存の集落を核にした自立型都市による広域分散型大都市
■都市のイメ−ジ
機能別のクラスターを分散配置する都市計画を既存の土地利用を軽視してすすめるのではなく、既存の集落でかつ商店街などがあり市街としての潜在ポテンシャルをもったところを核として、1集落に1省庁を近接させることで、各集落が省庁城下町としての性格を少しづつ形成し、それぞれ独自の成熟を遂げてゆけるような分散型の首都機能地域を形成する。
また、各都市が共通してかかえる課題の解決モデルケースとすべく、とくに市街地活性化、交通問題、ゴミ問題などを積極的に引き受けた街とする。
- 大蔵省の街 ○○ のように、各街にアイデンティティが形成され、しかも既存の街を生かす形態のため、市街地の形成などにこれまでの歴史との連続性を保てる。
- 省庁機能を支えるエージェンシーや周辺業種の入居するオフィスは、小都市になじむ小容積の規模の建物として、既存市街地と隣接するあるいは既存市街地の中の利便性の高いところに立地させる。大田区などにる町工場集約の町のように、特化した機能をもつ業種が相互に協力し共存共栄する町オフィス集約の町を形成する。 一つの企業でも各クラスターに拠点を分散配置させて、顧客への質の高いサービス供与を重視する。大規模オフィスに機能集約した場合に得られる企業内の連携メリットはテレワークにより補完する。
- 自動車に依存した生活スタイルや大規模店の影響等により商店街の凋落が問題となり、中小市街地活性化の施策がだされているが、新首都を活性化のモデルケースとするべく、既存の商店街を生かす。
- 住宅も既存集落を各とした地区に近接あるいは街中に建設して、各街の自己完結性を高める。郊外の暮らしは郊外での生産活動(主に農業)およびその支援に携わる仕事への従事者に限定して、無秩序な郊外型住宅整備を避ける。
- 各市街地はLRTで結ぶことで、市街地内の移動の利便性と市街地間(クラスター間)の移動の利便性を確保。市街内移動と市街間移動が同一の交通手段で可能とすることで、複数の交通手段整備による乗り換えポイント整備などの多大なインフラ整備を避ける。
- 街としては、チェーンの飲食店だけでは味気なく物足りなく感じるもの。それぞれの味にこだわる個人経営のお店が充足してほしいが、それには時間がかかる。しかし時間で解決できるものは時間にたより無理な計画でファシリティの充実をあせらない。ただし、ホテルのラウンジのような機能をもつ空間は計画的に充実させて、人の交わる機会を町中に展開させて賑わい、町の機能充実を図る。
- 廃棄物処理プラント、特に複数自治体の廃棄物を引き受ける大規模施設の立地が難しくなっているが、新首都が廃棄物処理プラントを積極的に引き受ける。特に世界的な問題への対処をアピールするためにも、廃棄物処理プラントは国会議事堂や首相官邸など重要施設と一体化する。
■生活イメ−ジ
- 町中も郊外も職住近接が実現されるので、街に住宅のある人は歩いて、あるいは自転車で通勤。住居のあるクラスター以外のクラスターで仕事がある場合にはLRTで移動。
- 街の形態や建物の規模が大規模組織集約に向かないので、企業は小規模でフットワークのよい組織にならざるをえない。オフィスは個人であるいはグループで集中して作業するための作業場+荷物置き場となる。
- 複数のクラスターに拠点をもつ企業では、企業内の仕事はできるかぎりテレワークで行う。従って、E-mailへの応答やTV会議などに割かれる時間が増えるため、オフィの個人スペースはこのような外部との繋がりの場としての性格を強くする。個人で集中作業することの多い職種では、テレワークで外部とつながりをもつための場と集中作業の場を分けて整備することもありうるのではないか。(ソフトさえ起動させなければ、同じ場所でどちらも可能なところがメリットといえなくもないが)
- 客先とコンタクトする場はオフィス内ではなく、近所の喫茶店や、ホテルのラウンジなど外部を利用する。会議室もこのような場所に併設した、貸し会議室を充実させる。
- 昼食は家であるいは近所のお店で。残業時も近隣で食事にありつける。また、既存の商店街にあったお店の出前サービスが充実している。
■提言
卵型の国会議事堂の形態はあまりに最近の建築デザイントレンドに迎合した形態で、今を写した表現形態すぎて、陳腐化が早いのではないか。このような施設を拡張性のない形で建設しては、表現としての陳腐化だけでなく、これまでのトレンド上にはない社会の動きには対応できない施設になる可能性も高いと思われる。
極端なたとえでいえば、幕末に天守閣を建て直しているようなものになりはしないか。むしろ、国会議事堂は重厚すぎない建物として、伊勢神宮の式年造宮のように定期的に移動立て直しをして、よどみのない政治ができる、常に時代に即した政治に一新できるように形から仕向られるようにしてはどうか。また、国有地ではなく民有地の買上げとなると土地売却の利権をめぐる問題がいやおうなしに発生しそうなので、政府関係の施設は定期借地権を設定して建ててはどうか。
以上
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問い合わせ先
国土交通省 国土計画局 首都機能移転企画課
Tel:03-5253-8366 Fax:03-5253-1573 E-mail:itenka@mlit.go.jp