(社)日本テレワーク協会幹事 横山 義隆氏
1999年の経済白書は、「2つのR」をキーワードに現在進められている日本経済のリストラ(Restructuring)を乗り切り、リスク(Risk)に挑戦し得る社会システムの構築を提言しております。(週刊エコノミスト 臨時増刊号)
これを我々ビジネスマンに置き換えてみますと、20世紀を支えてきた終身雇用、年功序列賃金といった日本型雇用制度が揺らぐ中で、自らの専門スキルとネットワークをベースに、個人が企業と契約する社会の到来を物語っています。個人の価値観の変化の中で、企業側も、独自のライフスタイルを実現したい、自己実現を図りたい、起業に挑戦したいといった個人のニーズに配慮すべき時代ではないのでしょうか。
「バーチャル首都機能都市」という新しい取り組みが進められています。ここでは、新都市の姿を外観やプランニングで物語るものではなく、新都市が成熟していく15年から25年後の社会環境の変化、とりわけ情報通信・環境共生技術の進化、グローバル化の促進や個人と企業の雇用関係の変化に着目し、新世紀のライフスタイルの変化とそれを実現するためのまちづくりの夢を国民に発信したらいかがでしょうか。
私は我々の協会における研究会の中で、グローバル化、ボーダレス化という経済面を中心とした表現は、21世紀に入ると生活・文化といった人類の「こころ」即ち精神面を中心に世界融合が進み、ネットワーク社会の中では「Earth」というキャッチフレーズが生まれることを予測しました。
「バーチャル首都機能都市」では、生活を送り、来街する人々が、新都市が醸成しうる「Earth」という価値観のもと、例えば「コミュニケーションセンター」「ベンチャービジネスサポートセンター」「ライフスタイルセンター」といった施設に集い、新都市特有の「行政プラザ」「外交街」「メディアセンター」などの諸施設との関係の中で、新世紀のライフスタイルを創造していく姿を描いてみてください。
これらを幅広い世代とりわけ新都市の担い手となる団塊ジュニア以下の世代に発信することにより、世論の高揚を図っていただきたいと考えております。
21世紀のライフスタイルを発信する新都市
(社)日本テレワーク協会幹事 横山 義隆氏
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