ニューズレター「新時代」第11号（平成12年3月）

国会審議が始まりました

昨年12月の移転先候補地に関する審議会答申を受け、今後は国会を中心に移転先決定に向けた議論が行われることになります。

答申後の手順。（平成11年12月）国会等移転審議会の答申（移転先候補地の選定等）、国会への報告。国民の合意形成の状況、社会経済情勢の諸事情に配慮し、東京都との比較考慮を通じて移転について検討（法第22条）。移転を決定する場合には、審議会答申の国会への報告を踏まえ、移転先について別に法律で定める（法第23条）

衆・参両院の国会等の移転に関する特別委員会（以下「国会等移転特別委員会」といいます。）は、国会等移転審議会会長らを参考人として招き、平成11年12月の審議会答申について説明を聴取し、質疑を行いました。
（詳細は衆議院及び参議院の発行する議事録をご覧下さい。議事録は国立国会図書館ホームページ（http://kokkai.ndl.go.jp）でもご覧になれます。）

＜2月18日（衆）国会等移転特別委員会＞
＜3月7日（参）国会等移転特別委員会＞
国会等移転審議会の森亘会長は、答申の内容、候補地選定に至った審議経緯のほか、国民の合意形成が行われ、移転を決定した後も首都機能都市を育てていくことが非常に大切であること、首都機能都市で実現すべき課題として、新たな情報ネットワークシステムの構築、環境との共生等が挙げられること、国会において答申を踏まえ大局的な見地から論議し適切な結論が速やかに導かれるよう切望すること等を述べられました。
これを受け、これからの日本の在り方、東京都との比較考量の進め方、国民の合意形成の状況などについて議論が展開されました。

＜3月23日（衆）国会等移転特別委員会＞
青木幹雄内閣官房長官、中山正暉国土庁長官（首都機能移転担当大臣）に対する質疑が行われ、今後の検討の進め方、取組姿勢等について議論が展開されました。

答申された地域をご紹介します

平成11年12月の審議会答申では、移転先候補地として「栃木・福島地域」「岐阜・愛知地域」、将来移転先候補地となる可能性がある地域として「三重・畿央地域」が挙げられました。
ここでは、それぞれの地域の特徴についてご紹介いたします。

（１）栃木・福島地域

新都市は、北東地域の主軸である東北軸上に位置することとなり、東京及び仙台との連携が容易で、宇都宮、郡山等による生活と業務の両面での支援や連携も期待できます。盤越自動車道により日本海側との連携も可能です。
この地域は、常磐軸上にある茨城地域と円滑な連携を図ることにより、更に輝きを増すことになります。
東北軸上にある宮城地域は、仙台とともに新都市に対する支援と連携の拠点となることが期待されます。
那須岳が噴火した場合に那須地域の那珂川沿いに大きな被害の生じることも懸念されるため、新都市の立地に当たっては、都市機能の配置に留意し、防災対策を講じることが課題となります。

（２）岐阜・愛知地域

新都市は、東京及び名古屋との連携が容易な中京圏に位置することとなり、首都機能を支援する機能は、東名軸に加えて、中部国際空港と連絡する軸上への形成が想定されます。東海北陸自動車道により、日本海側との連携も飛躍的に強化されることになります。
中部国際空港が開港し、将来新たな高速交通網がこの地域を通過することとなれば、新都市及び名古屋は、国際面を含め、大幅に飛躍することが期待されます。
静岡・愛知地域は、交通の利便性を活かした支援と連携の拠点となることが期待されます。
海溝型の大規模地震が起きた場合に一部に大きな震度が予想されるため、都市機能の配置、防災対策、大規模災害時の交通や情報の確保等についての早急な検討が課題となります。

（３）三重・畿央地域

関西圏と中京圏にまたがり、長く我が国の伝統文化の創造と継承に中心的役割を担ってきた畿内に近く、古い歴史を有し、日本海側との連携も容易な地域です。京都、奈良、大阪等の諸機能や文化の集積、諸施設の効果的活用も見込まれ、他の地域にはない特徴を有しています。
将来新たな高速交通網等が整備されれば、移転先候補地となる可能性があります。
海溝型の大規模地震が起きた場合に一部に大きな震度が予想されるため、都市機能の配置、防災対策、大規模災害時の交通や情報の確保等についての早急な検討が課題となります。

首都機能移転に係る主要論点（3）

国会等移転審議会では、各種の論点ごとに、審議会や公聴会、各種シンポジウム、マスコミ等で提起された主な意見を整理しました。（こちらを参照ください）
ここでは、第9号に引き続き、その一部を要約してご紹介します。

2. 具体的な意義と効果

＜国政全般の改革＞
積極論	慎重論
国政全般の改革を促進する移転は国政全般を根源に遡って見直す重要な機会、契機。政経分離を形としてみせることで、改革を強く国民に印象づけ、改革を加速させる手段となる。移転と諸改革は、いわば車の両輪。両者を関連づけて一体的に進めることが国民の理解を得る早道。分権を何度も試みたが、成果は十分でない。移転は小さな政府を実現し、分権を徹底的に進める良い手段。地方の自立性を高める東京に政治・行政機能があるため、政策立案の視点は東京中心の見方となる傾向。情報中立性のある所に公務員を置き、情報の公平性を確保することが大切。東京を巨大とはいえ一地方とすれば、「大きな中央」「小さな地方」という国と地方の力関係が変わり、東京中心の序列意識が崩れて全国各地域の自立性が高まる。	地方分権・規制緩和を優先すべし正面から改革に取り組まずに、移転すれば、閉塞感が打破できるとか、国政改革、地方分権が進むと考えるのは情緒的だし、見方を変えれば現実逃避。改革の必要性は是認するとしても、移転とそれを結びつける必要性はない。移転すれば改革が進むという保証はなく、地方分権や規制緩和を先行すべき。機能の分散こそ重要で、その考えを突き詰めていけば、移転という方法ではなく、中央政府のスリム化を進め、道州制、連邦制を選択するということにいきつくのではないか。

国会、政府における最近の主な動向

＜国会関連＞

平成12年2月18日
衆議院・国会等の移転に関する特別委員会参考人質疑（国会等移転審議会会長森亘氏、同会長代理石原信雄氏）
3月7日
参議院・国会等の移転に関する特別委員会参考人質疑（国会等移転審議会会長森亘氏）
3月23日
衆議院・国会等の移転に関する特別委員会（青木幹雄内閣官房長官、中山正暉国土庁長官）

＜政府関連＞

平成12年2月15日第32回国会等移転審議会・第22回調査部会合同会議

トピックス

首都機能移転先の新都市に関する
アンケート調査＆アイデア公募の結果発表！！

前号でもご紹介しましたが、国土庁では、コンピューターグラフィックスなどにより移転先新都市の都市環境、都市活動等を疑似体験できる「首都機能都市体験システム」の開発を進めています。多くの方々に御意見を伺いながら開発を進める観点から、首都機能都市の在り方などについて、インターネットを利用したアンケート調査やアイデア公募を実施しました。

＜インターネットアンケート調査＞
首都機能都市として望まれる姿やそこでの生活イメージ等についてアンケートを行い、12,489名から回答を得ました。そのうち「首都機能都市としてアピールすべき点」については、右のような結果になりました。
（調査期間：平成11年12月～12年1月）

＜アイデア公募＞
環境負荷低減方策、都市内交通システム等まちづくりのアイデアについては84作品、首都機能都市で暮らす人々や訪れる人々のライフスタイルについては49作品の応募をいただきました。
有識者による審査の結果、「地球環境の再生」をテーマにした作品がまちづくりアイデアの最優秀作品になるなど合計7作品が入選いたしました。
（公募期間：平成11年12月～12年1月）

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