ニューズレター「新時代」第17号（平成12年11月）

国会の動き

参議院

１１月６日の参議院国会等の移転に関する特別委員会において、扇千景国土庁長官（首都機能移転担当大臣）に対する質疑が行われました。詳しくは、インターネットホームページ国会会議録検索システム（期間：20001106～20001106、院名：参議院、会議名：国会等の移転に関する特別委員会で検索してください。）をご覧下さい

高度情報化に関するアンケート調査
国土庁においては、「ＩＴ（情報技術）を活用した首都機能都市の在り方に関する検討会」を設置しましたが、その検討の一環として、東証及び大証一部上場企業（１４１０社）の代表取締役及び全知事・市町村長に対してアンケート調査を実施しましたので、その概要と結果の一部をご紹介いたします。詳細は国会・行政の動きをご覧下さい。

高度情報化時代における企業立地の動向等に関するアンケート調査の結果について

１．調査方法：東証及び大証一部上場企業（1,410社）の代表取締役宛にアンケート票を郵送し回収
２．発送数・回収数：発送数１，４１０通回収数３２８通（回収率２３．３％）
３．設問
　問１　企業中枢部門の立地場所を決める重要な要因
　問２　ＩＴ化の進展によって分散立地させることが容易な部門、困難な部門
　問３　ＩＴ化の進展が企業の中枢部門や人材の立地・集積に及ぼす影響
　問４　ＩＴ化の進展による我が国の国際的な情報発信力の展望
　問５　ＩＴ化と首都機能移転を有効に連携させることにより考えられる相乗効果の可能性
　問６　首都機能移転先都市における企業や機関の立地
４．調査結果概要（問５）
グラフ（IT化と首都機能移転を有効に連携させることにより考えられる相乗効果の可能性）

高度情報化時代における地域づくり等に関するアンケート調査の結果について

１．調査方法：全知事・市町村長宛にアンケート票を郵送し回収
２．発送数・回収数：発送数３，２８１通回収数１，５３５通（回収率４６．８％）
３．設問
　問１　地方公共団体におけるＩＴ（情報技術）への取組みとして力を入れる点
　問２　地方公共団体において１０数年後に完全実施が予想される行政情報化への取組み
　問３　国において１０数年後に完全実施が予想される“電子政府化”への取組み
　問４　「情報の地域格差が存在する」という見方について
　問５　今後のＩＴ化の進展による、我が国全体の「情報地域格差」の進む方向
　問６　ＩＴ化の進展が１０数年後企業や人材の立地・集積に及ぼす影響について
　問７　自立した魅力ある地域づくりのために必要だと思われる情報に関連した施策
　問８　ＩＴ化と首都機能移転を有効に連携させることにより考えられる相乗効果の可能性
４．調査結果概要（問３）
グラフ（国において10数年後に完全実施が予想される”電子政府化”への取組み）

マレーシアの首都機能移転について

マレーシアでは、マルチメディア・スーパー・コリドー（ＭＳＣ）計画の一環として、行政機能を首都クアラルンプールから近郊に移転させ、ＩＴ政府の実現を図ることとしています。
今回は、その計画についてご紹介いたします。

本文に掲載した写真、図等は、ＰｕｔｒａｊａｙａＨｏｌｄｉｎｇｓ社のホームページからの引用です。

マレーシアは、我が国よりやや小さい約３３万km²の国土面積を持ち、２，２１８万人（１９９８年央）の人口を擁する、13の州からなる連邦国家です。国家開発計画「Vision ２０２０」を掲げてＩＴ（情報技術）産業の発展に力を入れ、同時に政府や国民生活のＩＴ化及びこのためのＩＴインフラ整備に力を入れています。

「オンライン講演会」を開催しています

プトラジャヤ地区区分
Precinct

首都クアラルンプールへの連邦行政機能、立法機能、司法機能や王宮、企業の本社機能、商業施設の集中に伴い、交通渋滞等の過密の弊害、既存市街地でのＩＴインフラ整備の非効率さ等から、マルチメディア・スーパーコリドー（ＭＳＣ）計画の一環として、行政機能をクアラルンプールから近郊に移転させ、ＩＴ政府の実現を図ることとしています。

具体的には、クアラルンプールの南に南北５０km、東西１５kmのエリアを開発して、プトラジャヤ（新行政都市）とサイバージャヤ（情報技術都市）を建設し、クアラルンプール市街、新クアラルンプール国際空港、周辺のサイエンスパークとの間を、大容量高速通信ネットワーク、高速道路、高速鉄道で結ぶ計画です。ＭＳＣ全体を開発・管理する主体としてMultimedia Development Corporation（ＭＤＣ）が１００％政府出資で設立されています。

プトラジャヤは、ＭＳＣ計画の中で電子政府時代のマレーシアの新行政都市として計画され、４，５８１ｈａの土地に、連邦政府の行政機関の大半と首相府等がクアラルンプール市内から移転するものです。

首相府／Prime Minister's Office

プトラジャヤは前述のＭＳＣのほぼ中心、クアラルンプール市街から南に約25km、新クアラルンプール国際空港から北に約20kmに位置し、開発前の地目は油ヤシの林及び森林でした。

連邦政府地区（第１地区）
Government Precinct

プトラジャヤの開発スケジュール

フェーズ１　1996～2000年
インフラ整備、省庁ビル・住宅・商業施設・モスク建設、公園造成等

フェーズ２　2000～2005年
中央大通り、住宅・モスク・レクリエーション施設建設等

フェーズ３　2006年～2010年
住宅・モスク・レクリエーション施設等

プトラジャヤの開発は３つのフェーズに分かれています。現在はフェーズ２に入ったところであり、省庁ビルの一部完成を受けて、１９９８年９月から政府機関の転入が開始され、既に首相官邸、首相府、外務省が移転を完了しています。
開発進捗状況は、２０００年８月現在で、省庁ビルの６割、住宅は約２万戸が完成しており、移転完了人口は１，０００人（最終想定規模の０．４％）となっています。
今後、２００５年に全省庁の移転完了を予定しています。

複合開発地区（第２地区）
Mixed Development Precinct

市民・文化地区（第３地区）
Civic&Cultural Precinct

トピックス

最近の首都機能移転に関連する各地域の主な動き（９月25日～10月25日）

９月２７日（財）社会経済生産性本部に設置されている首都機能移転研究会（委員長大西隆東京大学教授）が、中間報告となる「首都機能移転への新たな提言～国民的合意形成のために～」をとりまとめ、発表
９月２７日阿武隈地域において首都機能移転先候補地の現地見学ツアーを開催
９月２９日（中濃圏域）、１０月３日（東濃圏域）、１０月２５日（西濃圏域）首都機能移転に関する圏域女性会議を開催
１０月１４～１５日福島県西白河郡において首都圏と地元の親子の交流「水と里山体験ツアー」を開催
１０月１４，２２日那須地域において国会等移転見学会を開催
１０月２１，２２日他滋賀県内において「夢の新都市」絵画作品展示会を開催
１０月２３日三重・畿央地域首都機能移転連絡会議（三重県・滋賀県・京都府・奈良県）が三重・畿央新都構想を発表

首都機能移転豆講座ｖｏｌ．１

このコーナーでは、首都機能移転に関して今まで議論されてきた数多くの内容について、分かりやすく説明していきます。
第１回の豆講座では、移転の規模（面積）に着目したいと思います。国会等移転審議会における移転費用のモデル的試算の際に想定した移転先新都市の面積は、以下の通りです。では、国会都市の規模である１，８００ｈａとは、どれぐらいの大きさなのでしょうか。

東京23区と国会都市、千代田区・中央区の大きさ比較の図
国土庁作成首都機能移転パンフレットより