ニューズレター「新時代」 第21号（平成13年7月）

今年１月31日に召集された第151回通常国会は去る６月29日に閉会しましたが、この会期中において、衆議院及び参議院の国会等の移転に関する特別委員会では、次のような活動が行われました。

衆議院

衆議院国会等の移転に関する特別委員会（永井英慈委員長）は、４月19日にホームページを開設しました。このホームページでは、首都機能移転について国民の皆様に一層の理解を深めて頂くために同委員会の動きなどの情報を提供するともに、委員会の審査に資するため、首都機能移転について国民の皆様からの意見の募集が行われています。アドレスは、http://www.shu-kokkaiiten.go.jpです。

６月13日には同委員会が開かれ、社会経済情勢の諸事情に関して政府参考人及び国会職員からの説明を聴取した後、自由討議が行われました。この委員会では、例えば、東京一極集中是正や災害対応力等の首都機能移転の必要性、地方分権等の国政全般の改革の必要性、ＩＴ時代における首都機能移転の在り方などが討議されました。

続いて６月21日には東京都内の現地調査が行われ、ＪＲ新宿駅及び東京都庁防災センターを視察した後、渦副知事をはじめ東京都側との意見交換が行われました。

「東京都 提供」

参議院

参議院国会等の移転に関する特別委員会（角田義一委員長）では、４月２日に委員会を開き、石原信雄地方自治研究機構理事長、八田達夫東京大学教授、平本一雄三菱総合研究所取締役の三氏を参考人として招致し、各氏の意見を聴取するとともに質疑が行われました。

なお意見陳述ならびに質疑応答の詳細については、インターネットホームページ国会会議録検索システム（http://kokkai.ndl.go.jp/）をご覧下さい。

国土交通省国土計画局首都機能移転企画課はインターネット博覧会に首都機能移転パビリオンを出展しています。是非、ご覧下さい。（インターネット博覧会アドレスhttp://www.inpaku.go.jp/）

国土交通省は、社団法人経済団体連合会及び社団法人日本青年会議所の後援の下、去る６月１４日に「首都機能移転シンポジウム〜２１世紀の首都機能移転と日本〜」を開催いたしました。東京都渋谷区内の会場に４００名近い方々にお集まりをいただく中、首都機能移転について活発な議論が展開されました。

シンポジウムの第一部では、寺島実郎氏（(株)三井物産戦略研究所所長）と月尾嘉男氏（東京大学新領域創成科学研究科教授）による基調講演が行われました。
その後、第二部では齋藤宏保氏（ＮＨＫ解説主幹）のコーディネートにより、石井幹子氏（照明デザイナー）、ケントギルバート氏（カリフォルニア州弁護士）、白石真澄氏（ニッセイ基礎研究所主任研究員）、須田寛氏（ＪＲ東海取締役会長）、月尾嘉男氏、寺島実郎氏、舩橋晴雄（国土交通省政策統括官）の７名によるパネルディスカッションが行われました。

議論は、主に次の３つの論点を巡って行われました。
まず、東京一極集中について、「集中のメカニズムを打破して是正すべき」、「集中のメリットが勝るので是正する必要はない」と見解が分かれました。

その中にあっても東京の現状には問題があるとする見方が多く、今後の改善の見通しや方法論について、幅広い意見が述べられました。
次に、情報化社会と首都機能移転について、情報化の進展が国土構造に影響を与えるとの見方は一致したものの、集中にはたらくのか分散にはたらくのか、東京の負荷が増すのか否かについては意見が分かれました。

さらに、国民の合意形成に向けた取組みについて、世論喚起が重要との考えは一致しましたが、その方法論については、「リーダーの強い意思と指導力が必要」、「国民投票を実施すべき」など、様々な意見が述べられました。
また、この他に「国家百年の計として、将来における我が国の在り方とともに論じるべき」、「２１世紀の首都を構想する場合、環境及び情報という観点を重視すべき」という旨の意見が述べられたり、行政改革や地方分権を首都機能移転と絡めることの是否を巡って意見が交わされました。

いろいろなところで首都機能移転の勉強がされています

• 福島県田村郡船引町立移中学校３年生
  ４月１２日、福島県田村郡船引町立移中学校３年生４名の皆さんが、首都機能移転についての理解を深めるため、国土交通省を訪れました。「首都機能移転とは何か」など事前に用意をしてきた問いや、首都機能移転の概要などについて理解を深めていただきました。
  
• 鹿児島大学法文学部経済情報学科
  ４月２５日、鹿児島大学法文学部経済情報学科の授業に、国土交通省首都機能移転企画課長がお伺いし、首都機能移転についての講演をさせていただきました。教授・助教授陣や中国等からの留学生も含め学生達と活発な議論がなされ、環境面や防災面における首都機能移転の意義を認める意見が多く出されました。
  
• 岩手県盛岡市立厨川中学校３年生
  ４月２５日、岩手県盛岡市立厨川中学校３年生３名の皆さんが、体験学習の一環として、首都機能移転についての理解を深めるため、国土交通省を訪れました。事前の準備もしっかりなされ、質疑応答も活発に行われました。今後今回の成果をレポートにまとめるそうです。
  
• 秋田県秋田市立城南中学校３年生
  ５月１６日、秋田県秋田市立城南中学校３年生３名の皆さんが、首都機能の移転先となる新都市についての理解を深めるため、国土交通省を訪れました。首都機能移転の経緯、目的などについての質疑応答が活発に行われました。今後は、様々な都市について勉強を重ね、レポートにまとめるそうです。
  
• 新潟大学法学部
  ５月１８日、新潟大学法学部の授業に、国土交通省首都機能移転企画課長がお伺いし、首都機能移転についての講演をさせていただきました。会場からは、２１世紀に夢を抱くことの出来る首都機能移転を、との意見が出されました。
  
• 岐阜県多治見市立陶都中学校３年生
  ５月２３日、岐阜県多治見市立陶都中学校３年生１８名の皆さんが、首都機能移転についての理解を深めるため、国土交通省を訪れました。国会や中央省庁を展望していただくとともに、地元の移転先候補地の地理についても理解を深めていただきました。
  
• 日本都市計画家協会北海道支部ほっかいどう都市・地域づくり道場
  ６月７日、日本都市計画家協会北海道支部ほっかいどう都市・地域づくり道場において、国土交通省首都機能移転企画課長の講演の後、首都機能移転をテーマとするディスカッションが行われました。当初、必ずしも首都機能移転の意義がはっきりしないとの全体基調があったものの、新しい情報を踏まえて議論が非常に活発化して新たに意義を理解する方々も増えました。
  

パンフレットを作成しました

国土交通省では、平成１２年度、首都機能移転について「情報」「環境」「新都市のあり方」の観点から検討し、本年３月までに提言・報告を取りまとめました。
それぞれの内容につきましては、前号でお知らせしたところですが、このたびそれらの内容を簡潔にまとめたパンフレットを作成しました。
また、首都機能移転について勉強をされている小中学生向けのパンフレット「首都機能移転のおはなし」を作成しました。
これらのパンフレットをご希望の方は下記の連絡先までご連絡ください。

「オンライン講演会」を開催しています

国土交通省の首都機能移転ホームページでは、これまで学界、経済界等各界の有識者３０名を講師にお招きして講演会を開催しています。是非ご覧下さい。
（http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/onlinelecture/index.html）

＜３月掲載＞
平本 一雄 氏 （(株)三菱総合研究所 取締役）
テーマ：『首都機能移転の効果は戦略によって決まる』

黒川 紀章 氏 （建築家・日本芸術院会員・日本景観学会会長・社会工学研究所名誉所長）
テーマ：『首都機能移転は21世紀の国家目標から考えるべき』

橋山 禮治郎 氏 （帝京平成大学 教授）
テーマ：『首都移転論議の盲点-国民の関心はなぜ低いのか-』

最近の首都機能移転に関連する各地域の主な動き

４月２７日 岐阜・愛知新首都推進協議会が、岐阜・愛知地域に首都機能を配置した「新しい日本の首都構想」の中間報告を発表
７月１９日 福島県首都機能移転促進県民会議と栃木県国会等移転促進県民会議が、うつくしま未来博において、栃木県、岐阜県、三重県及び福島県の各知事による「首都機能移転ビッグトークショー」を開催

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