韓国の憲法裁判所は、新行政首都の建設を推進するための根拠法となる「新行政首都建設のための特別措置法」は違憲との判決を下しました(10月21日)。
これは、ソウル市議会議員、大学教授ら169名が、特別措置法が憲法改正などの手続きを経ないで首都移転を推進するものであり、法律全体が憲法に違反し、これにより国民投票権などの基本権を侵害されたという理由で違憲確認を求めていたものです。
これに対し、憲法裁判所は「特別措置法は、我が国の首都がソウルという不文の慣習憲法事項について、憲法改正手続きを履行しないまま法律の方式により変更したものであって、その法律全体が請求人らを含む国民の憲法改正に関する国民投票権を侵害したので憲法に違反する。」と判示しました。
この判決を受け、特別措置法に基づき新行政首都の建設を推進するために設置された「新行政首都建設推進委員会」の活動は全面的に中断することになりました。
国土交通省の国会等の移転ホームページでは、これまで学界、経済界等各界の有識者を講師にお招きして講演会を開催しています。8月下旬以降、新たに下記の講演を追加しましたので、是非ご覧下さい。
(ホームページアドレス :http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/onlinelecture/index.html)
モンテ カセム氏 (立命館アジア太平洋大学学長)
昭和22年スリランカ・コロンボ生まれ。スリランカ工学技術公団建築士として勤務後、昭和47年来日。国際連合地域開発センター主幹研究員などを経て、平成6年立命館大学教授。平成16年から現職。
テーマ:「多様性と信頼から生まれる新しい首都」
項目
逢坂 誠二氏 (北海道ニセコ町長)
昭和34年ニセコ町生まれ。昭和58年ニセコ町役場に勤務し、平成6年退職。同年10月にニセコ町長に初当選。以後、3期連続当選(現在3期目)。
テーマ:「国づくりのプラットホームとしての首都機能移転」
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国土交通省では、環境とエネルギーに配慮した新都市のイメージについて、まちの暮らしのアニメーション、海外事例、千葉商科大学の宮崎緑氏のインタビューなどにより紹介した「環境とエネルギーに配慮した新都市づくり ようこそ新都市へ!」のDVDを作成しました。
国会等の移転先の新都市は、国会等移転審議会答申(平成11年12月) 等に示されるように、様々な知識と技術を導入し、現状の良好な環境の保全に配慮するとともに、新たな自然的環境を積極的に創り出すことにより、環境と共生する先導的な都市として、世界の範となることが期待されています。
このDVDの内容は国会等の移転ホームページで配信しているものと同様で、首都機能移転や環境とエネルギーに配慮した新都市について、国民の皆様、特に若い方々にも幅広い議論が喚起されることを期待して作成したものです。本DVDの入手を希望される方は、後掲の連絡先までご連絡下さい。
<内容> 約23分
作成にあたって、以下のアドバイザーのご協力をいただいております。
赤星 たみこ (漫画家、エッセイスト)
岩村 和夫 (武蔵工業大学教授、(株)岩村アトリエ代表取締役)
北村 眞一 (山梨大学教授)
内藤 正明 (京都大学名誉教授)
藤村 コノヱ (NPO環境文明21専務理事、エコ企画代表取締役)
ストーリー(3〜5)原案:藤村コノヱ、原画:赤星たみこ
国土交通省では、去る8月25日、小中学生を対象とした「子ども霞が関見学デー」のプログラムの一つとして「首都機能の新都市像を体験してみよう!」を実施しました。子ども達にも国会等の移転(首都機能移転)への理解と関心を深めてもらおうと、首都機能の新都市像をパソコンを使ったゲーム感覚で体験できる企画やビデオの上映、3候補地のパンフレットやポスターの展示等を行いました。当日は多くの子ども達が訪れ、活気ある一日となりました。