なぜ移転が必要なの？？？
国政全般の改革を推進します。
移転と諸改革は「車の両輪」
国会等の移転は、国政全般を見直す極めて重要な転機となるものであり、行政改革等の諸改革と一体的に推進することにより、現行制度の改革を加速、定着させ、行政組織の効率化や地方分権を一層本格的に進めることが期待されます。
政・官・民の新たな関係を築く
政治と経済の中枢を分離することによって、政・官・民の関係はより透明性にすぐれた公平なものになり、国、地方に及ぶ横断的な情報ネットワークが構築され、真に国民と密着した政策の立案が可能となります。
注：各年３月３１日現在（ただし、８５年は１２月３１日現在）
（資料）総務庁「許認可等の統一的把握結果について」をもとに国土交通省国土計画局で作成
災害対応力を強化します。
政治・行政・経済の中枢機能の同時被災を回避
国会等の移転によって、政治、行政、経済、文化等すべての中枢の同時被災を回避するとともに、大規模な災害に対して安全性の高い地域に災害時の司令塔機能を構築することで、迅速な災害復旧を図ることができる等、わが国の災害対応力を飛躍的に強化することが可能となります。
（資料）東京都「防災都市づくり推進計画」（整備計画）をもとに国土交通省国土計画局で作成
東京における防災性の向上
移転跡地を防災拠点の整備や不燃化の推進に活用することにより、東京の防災性は向上し、仮に被災した場合においても被害を緩和することができます。
阪神・淡路大震災からの復旧、復興を円滑に進めるため、約2ヶ月間に16本もの法律の制定、改正が行われました。
| 東京都の被害想定 （1997年8月東京都） |
（参考） 関東大震災 |
（参考） 阪神・淡路大震災 |
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| 地震の概要 | 発生年月日 | 冬の夕方 18時頃 |
大正12年9月1日 11時58分 |
平成7年1月17日 5時46分 |
| 震源 | 区部直下 | 相模トラフ上 | 淡路島北部 | |
| 規模 | マグニチュード7.2 | マグニチュード7.9 | マグニチュード7.2 | |
| 気象条件 | 風速6m/s | - | 風速2.6m/s | |
| 建物の全・半壊 | 約14万棟 | 約25万棟 | 約25万棟 | |
| 建物の焼失 | 約38万棟 約9,600ha |
約45万棟 | 約7,500棟 約80ha |
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| 死傷者数 （うち死者数） |
約17万人 （約7,200人） |
約20万人 （約99,000人） |
約5万人 （約6,400人） |
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（資料）各種資料をもとに国土交通省国土計画局で作成