未来のために、国会等の移転を考えよう。
日本の次の時代は、
グローバルな視点で語りたい。
国会等の移転は、国民一人ひとりの
将来に関わる重要な課題です。
三権の中枢機能を東京圏以外の地域に移転しようとする国会等の移転については、平成2年の衆・参両院における「国会等の移転に関する決議」以降、本格的な検討が進められ、平成11年12月には、国会等の移転先の候補地の選定に関する国会等移転審議会の答申が行われました。
現在は、国会において大局的な観点から検討が進められていますが、同時に国民の間での理解が深まり、広範な合意が形成されることが望まれています。
このパンフレットは、国会等の移転に関する基本的な事項を紹介するものです。ご覧いただく皆様が国会等の移転に関心を持たれ、様々な場面で議論を交わしていただくことを期待しています。皆様と一緒に国会等の移転について考えてみましょう。
国会等の移転をめぐる経緯
- 昭和50年2月25日
- 国会議員等により新首都問題懇談会(現新首都推進懇談会)発足
- 昭和52年11月4日
- 第三次全国総合開発計画に重要課題として位置づけ
- 昭和62年6月30日
- 第四次全国総合開発計画に国民的議論を踏まえ引き続き検討することが示される
- 平成2年1月23日
- 国土庁長官主催の首都機能移転問題に関する懇談会発足(平成4年6月22日にとりまとめを公表)
- 平成2年11月7日
- 衆・参両院において国会等の移転に関する決議
- 平成2年12月19日
- 内閣総理大臣主催の首都機能移転問題を考える有識者会議発足(平成4年7月16日にとりまとめを公表)
- 平成3年8月5日
- 衆・参両院に国会等の移転に関する特別委員会を設置
- 平成4年12月24日
- 国会等の移転に関する法律公布・施行
- 平成5年4月20日
- 国会等移転調査会発足
- 平成7年12月13日
- 国会等移転調査会報告をとりまとめ、内閣総理大臣に報告
- 平成8年6月26日
- 国会等の移転に関する法律の一部を改正する法律公布・施行
- 平成8年12月19日
- 国会等移転審議会発足
- 平成11年12月20日
- 移転先候補地の選定等に関する国会等移転審議会答申をとりまとめ、内閣総理大臣に提出
- 平成11年12月21日
- 国会等移転審議会答申を内閣総理大臣から衆・参両院の議長に報告
- 平成12年5月18日
- 衆議院国会等の移転に関する特別委員会において国会等の移転に関する決議
- 平成14年7月25日
- 衆議院国会等の移転に関する特別委員会理事会において、委員会のあり方等についての要請に関する申合せ
- 平成14年7月31日
- 参議院国会等の移転に関する特別委員会理事会において、本委員会の今後の進め方についての申合せ








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