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国会等の移転ホームページ

私たちの生活にメリットはあるの？

Q 私たちの生活にメリットはあるの？

A 様々な問題を生じさせている、東京への一極集中を是正することができます。

東京への一極集中を是正します。

東京一極集中は依然として高い水準

東京圏への人口集中は、近年の景気後退局面において一時的に緩和したものの、機能面や情報面を含め、東京への一極集中構造や東京の過密状況は基本的に変わっていません。通勤混雑、交通渋滞だけとってみても、その弊害は既に許容範囲を超えているといえます。

東京を頂点とする序列意識の変化をもたらす

国会等の移転により、東京を頂点とする序列意識が変化し、各地域の自立性が高まって、文化面での多様性を取り戻します。

東京一極集中の現状を示したグラフ。東京圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県。東京圏の面積は全国の3.5％、東京圏の人口は全国の26％、資本金10億円以上の企業の本社機能が東京圏にある割合は56％、ソフト系IT産業の事務所が東京圏にある割合は42％。
（資料） 総務省「平成12年国勢調査」／国税庁「統計年報書」（平成11年）
国土交通省「ソフト系IT産業の実態調査」（平成13年）をもとに国土交通省国土計画局で作成

再び高まりつつある東京圏への人口集中傾向を示した折れ線グラフ
（資料） 総務省「住民基本台帳人口移動報告年報」（平成14年）をもとに国土交通省国土計画局で作成

大都市圏における人口移動（平成14年）を示した図。東京圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）はプラス119375人。関西圏（京都・大阪・兵庫・奈良）はマイナス28481人、名古屋圏（愛知・岐阜・三重）はマイナス647人、その他全国はマイナス90247人
（資料） 総務省「住民基本台帳人口移動報告年報」（平成14年）をもとに国土交通省国土計画局で作成

期待されている全国各地の自立性の高まり。移転に賛成の理由についてのアンケート結果。全国各地の自立性が高まる70％、行革・分権・規制緩和の推進55％、大規模災害への対策49％、国土のバランスよい発展43％
国会等移転審議会が実施した公聴会にて実施（平成11年実施）

東京における過密の弊害。東京都心3区（千代田区・港区・中央区）への通勤・通学時間が片道1時間半以上かかる人の割合を示したグラフ。昭和50年は17.6％、昭和55年は20.2％、平成2年は22.4％、平成12年は22.6％
（資料） 国土交通省「平成１２年大都市交通センサス」をもとに国土交通省国土計画局で作成

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