移転の規模と費用はどのくらい？？

新都市は豊かな自然と調和した小都市群で形成されます。

都市の効率性を高めながら豊かな自然環境と調和する都市を目指すため、新都市の成熟に応じて、国会都市を中心としながら人口3万〜10万人程度のいくつかの小都市が逐次整備される姿を想定しています。

新都市の整備にあたっては、既に移転先周辺にある都市機能を積極的に活用することが必要とされます。

新都市づくりは、数十年かけて段階的に進めていきます。

移転先の新都市整備は、社会経済情勢に柔軟に対応しつつ段階的に進めていくこととしています。
第一段階としては国会都市を建設し、建設開始から約10年で国会を開催することを目標としています。

移転に要する標準的な費用の試算が行われています。

移転に要する標準的な費用の試算（平成9年10月に実施）では、公的負担額は国会が移転するまでの当初10年間の年平均で概ね2千3百億円とされています。
これは国の公共事業関係費の約2％程度に相当します。

上の数値は国会等移転審議会における試算値であり、地域の状況・特性や、国政全般の改革等の進捗により変わりうるものです。

移転規模、費用については、平成9年10月に国会等移転審議会による試算が出されていますが、その後の社会経済情勢を踏まえ、現在、衆議院国会等の移転に関する特別委員会で議論が行われており、その一環として、平成14年10月には衆議院調査局により規模を縮小した試算が行われました。

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