国土計画

広域的地域間共助推進事業

東日本大震災においては、都市と農村の交流連携や姉妹都市・友好都市連携など、地域活性化を目的とした連携・交流の取組が被災地の支援活動に発展するなど、平時に構築した連携の枠組みが有事の助け合いにおいて効果的に機能を発揮した事例が見られました。

このような取組を有効に機能させるためには、常日頃から連携する地域同士が「顔の見える関係」づくりを構築し、災害時の支援・受援に向けた環境整備を図り、地域活性化のみならず、地域の安心・安全の確保にもつなげることが必要です。

本事業では、災害に備えた平時からの広域連携を推進する上で参考となる先進的な活動を支援し、地域において具体的な取組みを実際に行うことを通じて得られる、課題、効果的な広域連携のあり方や推進方策について検討を行うとともに、得られた知見・ノウハウを広く展開していくことを目的としており、そのため、[1]同時被災リスクの少ない複数の地域における、[2]行政、民間企業、NPO等の多様な主体が地域を越え広く連携し、[3]各地域が保有する資源、ノウハウ等を有機的に結び付けながら、[4]地域活性化等のための平時の枠組みを活かしつつ、これと合わせて災害時の支援・受援に向けた連携の取組や非常時の助け合いの取組(「広域的地域間共助」という。)を行う団体を対象とした支援を行います。

広域的地域間共助の概要

平成25年度広域的地域間共助の推進に向けた調査検討

実施主体の募集 【H25募集は締切ました】
■募集期間 平成25年4月17日(水)~平成25年5月22日(水)
 募集要領  応募用紙

実施主体の応募・採択結果
■応募申請件数:22件
■選定件数:11件

活動報告会の開催
1.日時:平成26年3月3日(月) 13:00~17:45
2.会場:(株)三菱総合研究所 大会議室AB(東京都千代田区永田町2-10-3)
3.報告会概要:今年度採択された協議会(11件)による活動報告
          総括
          質疑応答・意見交換

平成26年度地域資源を相互補完した広域連携(広域的地域間共助)の推進に向けた調査検討

平成25年度に実施した「広域的地域間共助推進事業」調査においては、立ち上げ段階における課題の抽出と分析を主に行い、ノウハウ等を得たところですが、本年度調査においては、実施段階における具体的な取組を対象とした調査を行います。
実施段階では、取組の「継続性」や「発展性」に着目し、課題抽出と分析、効果的な連携のあり方や推進方策等について検討し、得られた知見・ノウハウを広く展開することにより、取組の普及推進を図ります。

実施主体の募集【H26募集は締切ました】
1.募集期間:平成26年4月1日(火)~平成26年5月15日(木)17:00まで
2.応募主体:募集要領「2.募集要領(2)応募主体」を参照してください。

実施全体の応募・採択結果
■応募申請件数:8件
■選定件数:6件

お問い合わせ先

国土交通省国土政策局広域地方政策課広域制度企画室
電話 :03-5253-8111(内線29-912,29-921)
直通 :03-5253-8370

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