下水処理場は、生ゴミ等の地域で発生するバイオマスを集約することで、効率的なエネルギー利用や地域の資源循環、雇用創出が期待されます。2030年の温室効果ガス46%削減目標、2050年カーボンニュートラルの達成に向けては、バイオガス等の地域由来のエネルギーのさらなる活用が重要となります。さらには、近年頻発する災害に対応するため、下水処理場のエネルギー供給施設としての活用も可能です。 これらの取組の案件形成を支援するため、国土交通省は、昨年度に引き続き、「下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ事業」対象団体を募集します。 |